平成１６年 ９月 定例会平成十六年九月十三日（月曜日
）◯出席議員（二十五名） 一番 後藤 健君 二番 飯坂誠悦君 三番 信太和子君 四番 渡辺芳勝君 五番 菊地時子君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 安岡明雄君 九番 斎藤宗一郎君 十番 矢田部 昌君 十一番 梅田味伸君 十二番 塚本民雄君 十四番 伊藤洋文君 十五番 原田悦子君 十六番 平野龍市君 十七番 竹内 宏君 十八番 熊谷 健君 十九番 松谷福三君 二十番 武田正廣君 二十一番 工藤勇男君 二十二番 畠山一男君 二十三番 中田 満君 二十四番 大倉富士男君 二十五番 柳谷 渉君 二十六番 今野清孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（一名） 十三番 畠 貞一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 豊澤有兄君 助役 柴田 誠君 収入役 柴田昭雄君 監査委員 亀谷明治君 総務部長 鈴木一真君 企画部長 河田潤一君 企画部主幹 小沼俊男君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 児玉孝四郎君
都市整備部長 水道局長 大塚徳夫君 総務部次長 永井幹雄君 企画部次長 小野正博君
福祉保健部次長 大塚廣巳君
環境産業部次長 大塚照己君
都市整備部次長 佐々木 充君 財政課長 三杉祐造君 総務課参事 米川紀夫君 教育長 野中和郎君 教育次長 平川賢悦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文君 事務次長 佐藤英則君 議事係長 佐藤俊一君 主査 伊藤 勉君 主任 畠山 徹君 主任 平川健一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（渡辺芳勝君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十五名であります。 本日の議事日程は日程表第十八号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（渡辺芳勝君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十五番原田悦子さんの発言を許します。十五番原田悦子さん。 （十五番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆十五番（原田悦子君） おはようございます。政和会の原田でございます。質問に入らせていただきます。 最初は、市町村合併についてお伺いいたします。市長は一たん壊れた任意協議会を再開させたという自負をお持ちだろうが、各町村長に辞を低して「冠を捨てる覚悟」の発言に始まった市町村合併は、新市名を揺れながら白神市に決定して批判の大渦に論議を呼んでおります。今や合併の内容よりも新市名称で多くの市民は、豊澤は冠を捨てたのではなく、歴史を捨てたのだと言います。そして、新市名称は民意反映の結集ではないと言います。多数決を民主主義の原則だとは言ってますけれど、事、市町村合併に当たっては六町村対一市の人口比を反映した対等合併だとは言いませんとこう言います。最初にお伺いいたしますが、市民、議会に対して説明責任を果たしているかどうかお伺いします。確かに豊澤市長は説明責任を公約にしていたのではないかと思われます。しかしどうだろうか、元市長が開催した市民懇談会を説明不足だとあなたは批判しておりました。その批判していた市民の参加率と、今とはどれくらい違うでしょうか。何が違ってるでしょうか。また、あなたは議会との関係はぶつかり合うことで、今何が問題になっているか、市民にとってわかりやすいというスタンスで議会とも接してきたのではないでしょうか。合併協議を強引に進めながら独断で能代市を捨てて、今、市政を混乱させているのはほかならぬ説明しているようで説明していない市長ではないかと私は思います。 次に、新市名を再度協議することについてお伺いいたします。記されている
新市名称選考候補の理由について、新市名称に「白神市」を選択するための判断材料としてどういう論議があっただろうか。なかったと私は思います。また、その背景にある遺産のほとんどを持っている青森県側など各種団体や関係周辺からの批判への配慮など予想されていた問題点を論議しただろうか、これも全く論議されていないと私は思います。人気投票と違うのだという認識がほしいのです。私は、新市名称が能代市でなければならないといってだだをこねているのではありません。
新市名称公募の段階から現市町村名を排除したときからボタンのかけ違いがあって、それぞれ釈然としないまま今日に至っているのです。青森県民や白神市命名に批判や賛否への配慮を示さない対応に市民の皆さん、そして町民、住民が怒るのは当たり前だと私は思います。反対運動が起こるのもおかしくはないと思うのです。命名後に、環境保全の取り組みやその責任を後出しじゃんけんのごとく意義づけていうこと自体がおかしいのではないかと私は思います。 九月十日開催されました第八回協議会は、新市名称「白神市」に対し、青森県の自然保護団体など市内外からの批判が上がっていることで、委員の発言を求めましたが、能代市議会からは真摯な対応が必要だという意見に対し、「批判等の理解に苦しんでいる」と発言がありましたが、今後の対応策などの協議に至らなかったのは残念であります。「苦しんでいる」言葉の裏にあるのは、人気投票にこだわり議論不足だったことを反省している、認めているようなものを感じました。あり方を含め、新市名のあり方を周辺住民の感情を、新市になろうとする全体のものとして受けとめる感覚がほしいと思います。このままでは慎みも遠慮もない、余りにも鈍感すぎはしないかと私は思います。 次に、旧
能代サティ跡地の活用についてお伺いいたします。
能代商工会議所が再開発から撤退した理由についてお伺いするものです。東北電力からの火力協力金の使い道の見直しを公約した豊澤市政になって、
能代商工会議所が旧
能代サティ店の再利用計画を検討し、断念して再開発に方向転換しました。これが昨年の十一月下旬ごろだったでしょうか。そして、ことし一月と五月二十五日に、これまで二度にわたり
能代商工会議所から旧
能代サティ跡地活用の要望書が出されてまいりました。
能代商工会議所主導から、どちらかといえば受け身側だった能代市が、今回市長はその提案説明の中で「
能代商工会議所から民間では取り組めない状況にあるが、行政として取り組めるものは進めていただきたい旨のお話がありました」と、述べております。商工会議所が跡地活用の計画自体を断念したということではないでしょうが、
能代商工会議所が自主的な再開発事業の実施から撤退するに至ったその理由について、これまでの経緯を踏まえながらお知らせください。 次に、用地取得についてお伺いいたします。今まで
土地交渉経過がいろいろあると思いますが、それについて御報告をしていただきましょう。そして、私はこの旧
能代サティ跡地の土地購入の財源は何か、
マイカル所有地の部分には建物もあります。解体後の更地を購入しようとしているのか、建物や設備をそのままにして解体後に更地にしようとしているのか、いずれにしてもこの土地購入の財源は何になるか。私ははっきり申し上げて、合併特例債を充当しようとしているのではないかという疑念を持っております。お答えいただきたいと思います。 次に、海潮園の
移転改築事業について、
能代山本広域市町村圏組合の正式な同意を得られているのかどうかお伺いしておきます。 三つ目は、台風十五号、十六号による
農業被害見込み額と支援策についてお伺いいたします。被害の状況については市長の報告にございました。他の町村と違って塩害による水稲の被害は余りなかったようであります。ただ、水稲を除く果樹、畑作物の主な農作物被害は、野菜のネギや果樹ナシの落下被害、あるいはハウスやビニールの破損などの農業施設への影響、被害はどうだったのだろうか。被害を受けた人は、被害による減収が見込まれるのではないか、収穫減収分を推定する調査をしたのかどうか、
被害見込み額とその支援策についてお伺いいたします。 四つ目は、能代港利活用促進にかかわる
リサイクルビジネス創出事業可能性調査についてお伺いいたします。このことで九月三日の地元紙を読んだとき私は大変驚きました。その前の八月十一日、第一回目の
能代産廃処理センターの
環境対策協議会の中で、これにかかわるものどもの能代産廃とのかかわりについて県がどういうスタンスで取り組んでいくのかということを県に確認した矢先でございましたので、びっくりしたわけでございます。市長は提案説明の中で、能代港の利活用促進の方向として、リサイクル港に絞って展開したいと述べております。資源の再利用や回収を柱とする静脈物流港としての利活用促進に努めたいと述べております。また、国のエコタウン（ソフト）事業による
循環型社会形成モデル事業として、
リサイクルビジネス創出事業可能性調査委託などの予算を計上してまいりました。本事業で、旧
能代産廃処理センターは対象としていないと述べていますが、お伺いいたします。リサイクルを想定している資源とは何なのか、まあ、リサイクルもリサイクルできるものと、その仕分けによっては廃棄処分されるごみもたくさんあります。燃えるのだけれども燃やせないごみというのもあります。リサイクルを想定している資源はたくさんあると思いますけれども、その中から何をどうしようとしているのかお伺いいたします。また、この調査委託の中で旧
能代産廃処理センターは対象としていないと、改めて市長が提案説明の中で述べた経緯についてお知らせください。 次に、蒲の沢問題についてお伺いいたします。蒲の沢の立木調査結果は、八月九日に
浅内地区住民懇談会に報告がございました。しかし、この中では、また市長の提案説明の中でもこれまでのその対応のまずかったことには触れておりますが、財産の不正処分による財産区の果実を享受する者への被害、損害を受けたことについては触れておりません。八月九日には損害があったということを触れておりますが、共通して言えるのは、だれに責任があったのか、あるのかについては触れておりません。報告は、財産区管理会にも管理者にも、それの事務をつかさどる職員にも「処分できない」と言っております。住民は八月九日の報告に納得しませんでした。財産区管理者として対策を指示できる職務権限があったのであります。だけど今、市長が、管理者が言ってるのは「私に何か責任がありますか」と言っております。私が市長になる前のことで直接関与していない、だから責任は問われない、そう見きわめた上での開き直りのように聞こえます。実態を知らなかったことがそういう判断を誤らせているのかもわかりません。しかし、情報が入らなかったとか問題はそれぞれあるでしょうけれど、それを含めて市長の、あるいは財産区管理者としての責任というしかないと私は思います。損害の説明をしなければならないと思います。 私の質問は以上で終わりますが、少しだけ時間を借りて、
能代産廃訴訟及び環境対策にかかわることについてお話を申し上げたいと思います。改めて住民訴訟の和解に皆様から御理解、御協力をいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。 和解条項に基づき、先月十一日に発足した
能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会の第三回目が九月九日に開かれ、住民五団体は、秋田県の同
センター環境対策（案）、正式名は
特定支障除去等事業実施計画書（案）に、住民五団体は四項目、十四件の要望・確認をして、了承しました。住民は何よりも頭上にある廃棄物の撤去こそが全面解決だと要求してまいりました。その思いは今も変わりませんが、
環境保全対策部会の
中間取りまとめに基づく大きな方針転換であります。安易に譲歩したのではありません。県が適用としている
産業廃棄物特別措置法の限界を認めたための措置にすぎず、住民に不安が残ることは否めません。たくさんの問い合わせがございました。香川県や岩手・青森のような廃棄物の全面撤去がなぜできなかったのかという御意見がありました。一つには、最終処分場において遮へい工事や汚水処理などの維持管理による支障の発生の防止装置が既に処分された廃棄物の撤去措置より優先するものとして位置づけられている行政処分の指針であります。そして、何よりも能代産廃と二つの事件の最大の違いは、許認可権者である香川県、岩手県、青森県が全量不法投棄であると認めているのに対し、能代産廃は許認可権者である秋田県が許可をした処分場であり、実際に届け出がなく埋め立てした処分場は五年後に発見して届けをさせるという、そういうことが不法投棄とは認められない現場の違いがあります。これらの不適正な処理が第一帯水層の地下水を汚染し、一部には難透水層のその下にある第二帯水層に汚染地下水が拡散しております。まずは秋田県が不適正処理を認めたことを受け、処分場全体を遮水壁で
囲み汚染地下水を揚水井戸でくみ上げ処理するなどの処置が急務であるとの住民五団体の意見の一致があり、県の環境対策案を了承したものであります。そして、了承する三つ目の理由は、これまでの秋田県の取り組み、能代市の取り組み方、これが積極的に能代産廃の環境対策にその姿勢がこれだというものを見せる、確信させるそういう状況に変わっていったということであります。新市になっても引き継がれる負の遺産であります。環境対策には住民が安全で安心が裏打ちされるまで引き続き力を入れていかなければならないと思います。どうか今後とも環境対策に御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員の質問にお答えします。まず初めに、市町村合併についてでありますが、議会に対する説明が足りない、議会と市長が直接向き合って議論することが大事とのことですが、議会にはこれまで提案説明で私の考え方を示し、一般質問に答える形で議論をしてきております。また、特別委員会でも助役以下の職員が私と打ち合せを行った上で出席し議会との議論を重ね、結果についても逐一報告を受けております。今後、協議会では
新市建設計画や
各種事務事業の取り扱いについて協議されていくことになります。議員の皆さんとの議論はこれまで以上に重要になるものと考えております。また、必要な場合の特別委員会への出席はもちろんのこと、機会を見つけてできるだけ向き合ってお話をしてまいりたいと考えております。 次に、新市名を再度協議する必要があるのではないかとのことですが、新市の名称については六月十一日の第二回協議会で選考手順を決定し、第三回協議会で一次選考、その後、三回にわたる
名称小委員会を経て、八月三十日の第七回協議会において最終選考により決定されました。住民からの公募を行い、協議会の手順を経て決定した名称でありますので、その結果は尊重したいと考えております。新市名称に対する抗議、意見等については、九月十日開催されました協議会で報告されました。御意見等いただいた方々に真摯に対応すべきとの意見もありましたが、次回、再度意見交換をすることにいたしました。 次に、旧
能代サティ跡地の活用について、
能代商工会議所が再開発から撤退した理由についてでありますが、まず、本年一月に民間主導での健康福祉を軸とした
交流拠点づくりの形成を打ち出した旧
能代サティ地区再開発に関する企画提案書が
能代商工会議所より提出されました。その後、民間では国の補助制度を活用し、土地の取得または借り上げを行う形で住宅、商業施設等を建設するという構想のもと再開発会社等の設立に向けてさまざまな検討を行っていたようであります。また、五月には施設の配置計画（案）が示され、説明を受けました。さらに、八月十一日には民間主導での再開発は困難であり、行政主導で実施してほしい旨の要望が出されました。これらのことから民間での再開発は資金計画や収支、コスト面から困難と判断したことや、住宅、商業施設等の建設後の維持管理することで生ずる経済的なリスクを背負いきれないということが再開発から撤退した最も大きな理由と考えております。 次に、用地の取得についてでありますが、まず、土地交渉の経過につきましては、これまで
能代商工会議所が主体となって旧
能代サティ跡地の活用方策の検討や
株式会社マイカルとの交渉を行っておりましたが、去る八月十一日
能代商工会議所から民間では取り組めない状況にあるが、行政として取り組めるものは進めていただきたい旨のお話がありました。このため今後は市が直接交渉に当たる必要があると考え、事務レベルで
マイカル所有地の状況等について情報交換を始めたところであります。また、土地購入の財源についてはどのように考えているのか、合併特例債の活用も考えているのかとのことですが、取得の財源としては、例えば、
土地開発基金の活用のほか、取得の時期が合併後の場合には合併特例債の活用も可能となります。いずれ取得時期や取得価格、取得時点での財政状況等を勘案して財源を決めたいと考えております。また、土地の取得に際しては、市として既存建物の活用の考えがないことや、建物が隣接私有地にまたがって建設されていること等から更地での取得が適当であると考えております。 次に、海潮園の移転改築については、さきの六月定例会の一般質問の際に、今後市議会の御意見を伺いながらさまざまな検討を重ねて決定した後で、
能代山本広域市町村圏組合に正式に意思表示し御理解を得たいと考えていると申し上げております。現在、市内部で必要な施設機能や規模等の検討とあわせて建設予定地である
マイカル所有地の面積、形状、地形なども考慮しながら具体的内容を詰めている段階であります。今後、土地交渉の状況等も踏まえ市議会の御意見を伺いながらさまざまな検討を重ね、まずは市として決定することとなります。その後で
能代山本広域市町村圏組合に正式に説明し、御理解を得たいと考えております。 次に、台風十五号及び十六号による農業被害についてお答えします。初めに、八月二十日の台風十五号による農業被害ですが、畑作ではネギが河戸川地区ほか約二十八ヘクタールで葉折れ、倒伏被害により
被害見込み額は約千七百十万円、ミョウガは久喜沢地区ほか約十六ヘクタールで葉折れ、倒伏被害により約千八十万円、ナシは浅内地区ほか約十一ヘクタールで落下被害により約千百五十万円、水稲は強風による倒伏被害が市内全域で確認されたものの、収穫期までに回復可能な程度であり、塩害など深刻な被害に至らなかったこと等から農作物被害は全体で約三千九百四十万円となっております。また、
農業施設被害としては扇渕や東雲地区ほかで
ビニールハウスの損壊八棟と
ビニール破損十四棟で
被害見込み額は約三百二十万円となっております。 次に、八月三十一日の台風十六号による農業被害についてですが、ナシは浅内地区ほか約二ヘクタールで落下被害により約七十万円、
農業施設被害は久喜沢地区ほかで
ビニールハウスの
ビニール破損が四棟で約四十万円となっており、台風十五号及び十六号による
農業被害見込み額は累計で約四千三百七十万円に達しております。また、台風被害にかかわる支援策でありますが、県では既に公庫資金の融通、既貸付金の条件緩和の要請、農業共済金の年内支払いの要請を行っており、さらに被災農家の経営安定や復旧のための県単の助成等を検討中とのことであります。市としても今後、国、県、関係団体と連携を図りながら被災農家の支援をしてまいりたいと考えております。 次に、能代港利活用促進にかかわる
リサイクルビジネス創出可能性についてでありますが、私は能代港の利活用促進の方向として、リサイクル港に絞って展開したいと提案説明でも述べました。このことは
資源循環型社会がますます進む中、能代港を資源の再利用や回収を柱とする静脈物流港として利活用を促進したいということであります。御質問の能代港において想定される
リサイクル資源でありますが、昨年十月から本年三月まで
国土交通省秋田港湾事務所、秋田県港湾空港課、
能代商工会議所、能代港
利活用促進懇談会とともに検討を進めてまいりました。能代港
利活用促進方策検討会の中では、
能代火力発電所から排出される石炭灰、事業系及び一般家庭から排出される
廃プラスチック、樹皮、端材、廃家電、パソコン、
金属スクラップ、汚染土壌、廃自動車などが挙げられ、その受け入れとリサイクル後の製品搬出に能代港利活用の可能性が検討されております。また、このたびの
リサイクルビジネス創出事業可能性調査にかかわる
リサイクル資源については、現在秋田県
北部エコタウンハード事業として秋田県が中心となり進めている石炭灰・
廃プラスチック活用二次製品、いわゆる
エコプラッシュ製造事業の原料として
能代火力発電所から排出される石炭灰と家電廃プラ、
光ファイバーケーブルなど事業系の廃棄物や一般家庭から排出されるその他
容器包装プラスチックが対象となっており、当該工場が実施される地元自治体といたしましては、その原料の一つである一般家庭から排出されるその他
容器包装プラスチックを
リサイクル資源としてとらえ、実際の回収スキームや経済性の問題、地域住民への協力依頼の方法などについて調査検討したいと考えております。 次に、旧
能代産業廃棄物処理センターを本調査委託の中で対象としていないと述べた経緯についてでありますが、本年七月、経済産業省の補助事業に
資源循環型社会構築のためのエコタウン（ソフト）事業がありしまたので、市では
資源循環型社会構築とあわせて能代港の利活用を図りたいという視点で二次募集に応募しました。その段階では①能代港、
②鉱さい堆積場跡地、③旧
能代産業廃棄物処理センター、④秋田県
北部エコタウン等の項目を研究対象の案として考えておりましたが、その後、
経済産業省本省とのヒアリングの中で、課題が多岐にわたり抽象的かつ事業内容が精査されていないのではないかとの指導があり、最終的には能代港と秋田県
北部エコタウンに関連する
エコプラッシュ製造事業の実施にかかわる調査に絞ったものであります。このことに関しまして、新聞等で市民の皆様に誤解を招きましたことをお詫び申し上げる次第であります。 次に、蒲の沢問題についてのだれに責任があったのかについてでありますが、六月定例会での議員の質問に答えておりますとおり、浅内財産区管理者として能代市長に責任があると考えており、そのためにこの問題の早期解決に積極的に取り組んできたものであります。これまでこの問題解決のために旧
能代産業廃棄物処理センターにかかわる
浅内地区住民団体懇談会を五回開催し、八月九日の懇談会においては
蒲の沢立木調査のまとめを報告したところであります。住民団体からは無断伐採に対する管理責任の所在を問われたところでありますが、今になっては確認する資料がなく、また、年月の推移とともに伐採した木の本数の把握も困難になっていることなど不明な点もあり、職員の責任を問うことは難しいと考えております。しかしながらこのことは行政と市民の信頼にかかわる大きな問題でありますので、七月五日にはこれを市役所全体の問題としてとらえ、二度とこのようなことが生じないよう全職員に対し適切な事務処理の徹底を強く指導し、新たな事務処理システムも立ち上げたところであります。今後も地域住民の方々と信頼関係を築きながら能代産廃問題の解決のため、
能代産業廃棄物処理センターの環境保全等に関する協定に基づく
能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会において誠意をもって協議するとともに、環境保全対策に地域の方々と一体となって取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（渡辺芳勝君） 十五番原田悦子君。
◆十五番（原田悦子君） 再質問をさせていただきます。市町村合併についてのところでございますが、議会に対する説明、恐らくそういうふうに来るだろうなあと、だれもが説明十分でなかったということはあり得ない答弁でしたので、そういうふうに言うだろうなということは思っておりましたけれども、実際にはやはり提案説明と一般質問で答えてきたとか、打ち合わせで助役にその旨を説明しているからそれが伝わっているはずだとかとこういうふうにおっしゃいますけれども、冠を捨てて合併を選んだ市長と議会がじかに向き合って話し合うということがとても大事なことではないかなと思います。市長と、そういう意味でその市長との懇談する会を設けて第一会議室で二回ほどありましたけれども、ああいうふうなやり方ではなくて、もっと市長が我々のところに、市長にすればあなたたちが来なさいと言うだろうと思いますけれども、もう少しこの合併について腹を割ってけんけんがくがく市長と論議をしなければ、このままではなかなか市長の提案してることのすべてが少なくとも私には理解をしていくという方向にはならないんじゃないかなというふうに思います。私はもう少し市長が腹を割って議会のところに何といってもこのすべての案件に対しては、項目に対しては、市長が勝手に決めて来てもそれでいいというわけにはいかないシステムの中に議会があるということを忘れないでほしいと思うのです。 それと、その説明責任のところでは、市民に対してはこれもなかったと、私が聞き漏らしたのかもわかりませんけれど、市民に対してはどうだったのかなあというふうに、もう一回ちょっとお伺いしておきたいと思うのです。そして、こういうふうな説明責任を通して、ちょっと私が通告をしておきながら忘れましたけれども、関連ということでお許しを願いますが、私は新しいまちづくりをするための論議という、議論と言いますか、そういうものもこういった説明、報告、いろいろなところでなされているのかどうかということを少し疑問に思うようになりました。法定協議会になって新市名称のその最終選考、あるいは地方税、補助金、交付金、皆さんそれぞれの各町村から選出されて来ている委員の皆さんが主張を譲りません。そして、三分の二という採決の方法が際立って目立っているという状況です。私たち産廃センターの環境対策どうするかということでも先ほど申し上げましたけれども、賛成・反対というそういうことは決を取りませんでした。どうしたらあそこがよくなるのかその議論に徹底していったときに一致した意見を見て進めていくことができました。任意協の中でもできるだけ三分の二というものは使わないで頑張ってきたのではないのですか。私は、なぜこういう三分の二採決、そうなっているのかということを考えますと、どうも会の流れをこうひもといてみますと協議会の正副会長会議に問題がある、その正副会長会議で決定してしまったものを合併協議会では覆すことはできないというふうな六町村対一市のガラス細工みたいなそういうようなその協議会にさせてしまっていると私は思うのです。私は市長にお願いしたいのですけれど、これは合併協議会の会長というよりも、能代市を代表して行っている市長として大事な問題は正副会長会議で即決しないで、ときには持ち帰ってもらうことも必要だと私は思うのです。そして、議会と十分すり合わせして、お互いが納得して進むべきだ、能代市議会も強い、かたい決意をもって法定協に臨んでおります。市長にもお願いしたいのですけれども、協議会の会長としてではなく、市長としてあるときは捨てた冠もまた元へ戻す覚悟で臨んでほしい、そういう決意で臨んでほしい、そうすることが我々と議会と議員とひざを交えて話し合える機会になると私は思うのです。その辺のあたりを御答弁していただきたいと思います。 それと、旧
能代サティ跡地、維持管理も資金計画も民間がだめでね、この計画から断念したわけではないけれど、役所でやれることはやってくださいといってすぽんと放り投げられたような気がしております。土地を更地で買うというお話もお伺いしました。あの清算しようとしている会社があの建物を壊して土地だけを売るかということについても真剣に慎重に交渉しなければならないことだと思いますし、このマイカルに旧
能代サティ跡地の利活用についてはさまざまな角度で慎重に検討してください。確かに市街地活性化にどれほど貢献するかということについては私はわかりませんけれども、そのことも含めてすぐに計画に飛びつくと大変なことになるのではないかという思いがしております。 それと、土地購入費、
土地開発基金や合併すれば特例債も可能になる、だから海潮園があるのだなあとこういうふうな思いもしておりますけれども、これについても議会と十分話し合いをしながら進めてください。すべてあなた一人に決定権があってそのとおり進んでいくということはないのですよということを私のような者からでございますが、苦言という形になるかしりませんが、お話しておきたいと思います。 それから、もう一つ能代港の利活用のところでございますけれど大体わかりました。リサイクル事業を反対することはもちろんございませんし、能代港もあのぐらい金をかけて一企業をただ育成するだけに終わるには忍びがたいところを十分私は思っております。ただ、この新聞があってから非常に私ども能代産廃のことを絡んで心配いたしましたけれども、一つだけ確認しますが、新聞で誤解を招くことはあったとこのようにおっしゃっておりますけれども、誤解ということの確認ではなくて、こういう新聞に書かれるような行為があったということも先ほどお話でありましたけれども、決して誤報ではなくて、ちゃんと取材されたことに答えたものであったのだというふうに理解してよろしいかどうかお伺いしておきます。以上です。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員の御質問にお答えいたします。もう少し今後議会議員と率直に話し合うべきであり、この一般質問のみならず今までのような形でなくてもできるだけ時間をとって腹を割って話すべきだということであります。そういう点においては私もこれから心がけてまいりたいと思っております。私はこれから市町村合併につきましては正念場だと思っておりますので、ぜひ皆さんと率直な意見交換をしたいと思っております。説明責任があったかということでありますが、それをこちらの行政の側の、特に市長の側から説明責任はしたというのはおこがましいと思っております。というのは、したつもりでも、市民や議員の方々がそうではないということであれば、こちらとしては努力が足りなかった、機会も少し足りなかったということでありますので、今後、そういうことでは積極的に努めていきたいと思います。その中でまた協議会の話でありますが、会長としてでなく、能代市長ということでしっかり臨まなければいけないのではないかと、町村と対立行動があるということであります。私もこのことにつきましては憂いているものでありまして、少しずつでありますが協議会の中でもその旨の話はしております。また、町村長との懇談の中でも、実はそういうのであっては困るのではないかということで話はしております。ぜひ、今後ともよりよい方向で話が進むように努めてまいりたいと思います。 先ほど新しいまちをつくための議論、その中で議論はなされているかということでありますが、それと関連しまして、ときとして自分の立場に固執する意見が見られまして、意見を吐くのはいいのですが、そこから一歩も出ないというのであればこれは合併協議はなかなか難しいわけであります。協議の場でありますから。私はあくまでも一つの新しい地域をつくるということを目指して臨んでおります。そのために会長であり議長であるということをしっかり認識してよりよい方向が見出せるように意見集約を図ってまいりたいと思いますし、前向きな意見提案に対しては十分な論議もせずに押し切るようなことがないように会議を進めていかなければならないと考えており、協議会の中でも少数意見があったときはいろいろな考えあっても少数意見の方々に何度も意見の提案を求めるように心がけているつもりです。そのことに関してはこれからもやってまいりたいと思います。また、協議会の中で常々言っておりますのは、全会一致がこの協議会としては一番大切であるということをお話しておりますので、このことをこれから正副会長会議の中でも積極的に話をして皆さんの疑念が少しでも払拭できるような形で進めてまいりたいとそう思っております。 それから、私もそういう意味では、能代市長としての意見をそろそろというわけでありませんが、これから大事なところに差しかかってきますので積極的に話させていただきたいと思います。この件につきましてはいろいろな一般質問等の中でもこれから述べていきたいと思います。 二番目の旧
能代サティ跡地の利活用でありますが、土地購入等について慎重で交渉に臨むということであります。そのとおり私も皆さんとしっかり話をしていきたいと思いますし、海潮園の移転改築の話にしても、まずは能代市議会の同意を得てから、それから正式交渉を広域圏組合としたいというのもその一つのあらわれだと御理解いただきたいと思います。 それから、非常に強い口調で私だけが勝手に開発基金等のその決めるのではないということでありますが、それは私も常々思っておりますので、決して私が独断でそういうことを決めることはないということをお断りしておきます。 最後の、議員がおっしゃるとおり、このリサイクル港につきまして資源の問題で活用の際、事業の可能性につきまして新聞が誤報であったということはありません。これはあくまでも能代市がしっかり確認をしないで話をしたということでありまして市の責任であります。本当に申しわけないと思っております。
○議長（渡辺芳勝君） 十五番原田悦子さん。
◆十五番（原田悦子君） ありがとうございます。市町村合併についてでございますけれども、新市名称については非常に配慮しなければならない事項がたくさん提案されてきております。私は、市長が市民の代表として協議会に臨んでいく、マイクはお隣の副会長さんのところに渡してでもいいから能代市民の代表としての意見を優先してきちんと意思を伝えていただきたいと私は思うのです。その上でこの新市名については問題を提起しているものへの配慮も必要ですし、再度協議をするという方向に持っていっていただきたい。そうしなければ白神遺産を名前は名乗るけれども、どういうふうな形で青森県側と関係する町村と一緒になって保全活動やら宣伝活動やらに取り組めるのか、そういうところにまで発展していくと思いますので、その辺の市長の覚悟のあたりをお伺いしておきたいと思います。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 新市名の再協議してほしいというお話だと思いますが、これは合併協議会で三十六人が二十七対九という形で再協議でありますが決まったことでありまして、協議会の委員の中でそういうふうな意向が出ない限り、私がその再協議するという方向性を出すということはなかなか難しいと思います。私はこの合併は最終的には新市名も含めてすべての全容がある程度わかった時点で、能代市民の皆さんに意見を聞くということに結果的にはなると思いますが、名前だけでという話になりますと、これは名前を大事にしたい人も市民の方々もいらっしゃることは十分理解しておりますが、私がここまで町村の方々と協力しながら、もちろん皆さんと協力しながらきたとこでありますので、これ全容がわかった時点でそのことも含めて皆さんの意見を聞くことになっていくのではないかと、したがいまして、この新市名についてだけ再協議をするということを今ここで私は申し上げることはできないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺芳勝君） 次に、一番 後藤 健君の発言を許します。一番後藤 健君。 （一番 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） 明政会の後藤です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。市町村合併と、それから旧
能代サティ跡地については、さきの十五番原田議員の質問と一部ダブりますが、御容赦願いたいと思います。 まず、最初に市町村合併についてお尋ねをいたします。市長御自身の冠を捨てる覚悟発言から約一年、このたび新市の名称が決まったようでありますが、御自身感無量と思いますけれども、このことについて改めて市長御自身の感想をお聞かせください。合併して九万七千人の新市において五万三千人を占める能代市民の意向を問うてくれと一年間言い続けた我々に、市長はみずからが足を運び市民とひざを交えて市長と語る会などで話をすれば大方の市民は理解をしてくれているという返答でございましたが、私どもが耳にするのはそれと正反対のものでした。あらかじめ質問事項を取りまとめておき、自分みずから足を運んでその質問事項に説明をし、市町村合併あるいは名称の決定の過程についてはほとんどの説明がなされていないという声が圧倒的でありました。みずから会った地域住民の声だけでなく、広く全市民の声を吸い上げることをしなかった本当の理由はどこにあるのかお知らせください。幾ら声高に民意を問えといっても一向に腰を上げてくれない市長に対し、私どもは七月末に能代市内のＮＴＴに登録している一万四千四百三十九世帯すべてに電話調査をし、接続件数が一万六百三十七世帯、これは七三・七％に当たります。その中で有効回答率が一六・五％というこの手の調査では極めて高い回答をいただいております。これに対し余りに少ない回答率という批判をされる方々もいらっしゃいますが、何を根拠に言ってるのか私には理解できないのですが、例えば、ＮＨＫの全国調査というものは全国で無作為に千八百世帯に電話しての調査だということであります。それ一つとってもいかにこれが高い回答率か御理解いただけるかと思うのでありますが、その中で最初から現在の市町村名を排除するやり方に納得いかないとする方が五九・六％、新市名に能代を入れるべきと答えた方が実に六六・四％もいたというこの数字をどうお感じになられるかお知らせください。また、決定の翌日から市内の小・中・高校で「白神」だけは嫌だと校内のあちこちで声が上がり、今では話題にものぼらないという話をお聞きになったことがありますか。私にも中学生の子供がいますが、今でも白神なんて絶対嫌だと、家でよく聞かされます。次の世代を担う子供たちのこのような反応をいかにとらえていらっしゃるのかお知らせください。 決まる前からこのようなたがをはめたいびつな形の選考なら、あるいは首長間では「白神」ともう既に決まっているそうだよとうわさされた中での選考で、もうかなり以前から白神という名前は想定していたと思うのですが、当然青森県側あるいは地元住民から反発が出るのは容易に予想できたことだけに、なぜ、今、素早い対応がとれないのかお知らせください。よもや冠を捨てる発言以来、我々のこの議会にも正式に、いつ、こういう理由で私は名称を捨てたんだと説明のないまま今日まで来たのと同じ手法を取られるおつもりなのかお知らせください。決定翌日の地元紙に「重いものを背負わされた」と第三者的な発言をなされておりますが、今後、白神山の保全活動等の応分の負担をどのようにお考えかお知らせください。もし、仮に名称が変わるとしたら印刷物や看板、印鑑、登記、謄本等々もろもろの経費は能代市としての行政分と能代市の民間会社、あるいは個人とではどのくらいの負担になるのかお知らせください。また、その算定の根拠もお知らせください。私は、特別委員会で何度か名称決定前に試算ぐらいするように発言していましたが、結局市民に説明をしないままだったのはなぜなのか、また、民間負担分は補助金を出すつもりなのかお知らせください。また、その補助金を出すとしたらそれは特例債の対象になるのかもあわせてお知らせください。 先週十日の合併協で不均一課税の能代市議会の主張はやはり通りませんでした。不平等を感ずる能代市内の業者への説明はどうするのか、ただ我慢してもらうのか、それとも特別な支援を考えるのか、市の考え方をお知らせください。合併は究極の財政改革という説明からすると、先ほどの今後の保全活動にいくらかかるかとあわせ、名称変更による莫大な経費のかかり増しは地域住民にいち早く説明の義務があったと考えますが、それについても御説明をお願いします。 法定協議会は去る十日の会議で第八回を終えました。三十の分科会で二千八百からなる項目のいろいろな事項を事務方で話し合い、それを八つの専門部会に振り分けその上で幹事会で精査をし、首長たちの正副会長会議で最終的に法定協の議案にするかどうかを決定しているようでありますが、法定協はその上がった議案を審議をする場ではなくて、正副会長会議で決定されたことを追認する場になっているように感ずるのは私だけでしょうか。今後もこのような運び方をしていくのかをお知らせください。 次に、六月議会に引き続き旧
能代サティ跡地の利活用についてお伺いをいたします。本年一月と五月に
能代商工会議所から文書で要望書が上がっていましたが、その要望が今回口頭にて取り下げられたと聞きました。過日の市長提案説明では、「
能代商工会議所から、民間では取り組めない状況にあるが、行政として取り組めるものは進めていただきたい旨のお話がありました」との説明でありましたが、取り下げに至った経緯をもう少し詳しくお知らせください。また、六月議会の説明では住吉町住宅は木造とし、その木造化によって不足するところの住宅を旧
能代サティ跡地に建てるとの説明でありました。その説明を聞いて当然サティ跡地分も木造と考えていたのですが、今回の提案説明ではサティ分と海潮園とあわせ鉄筋コンクリートで整備することを想定し、検討するとのことでした。恐らく土地のスペースの問題かとは思うのですが、昨年は住吉町住宅の鉄筋での高層階建てを想定し用途地域の変更までして備えていたのに、それを年明けに商工会議所の提案を受けて木造化に変更し、今度はサティ分は鉄筋にするというその辺の整合性をいかようにお考えかお知らせをお願いします。 また、これも六月議会に引き続いての質問でありますが、海潮園については改めて言うまでもなく広域の施設であります。六月段階での市長の提案説明を聞いた周辺町村の町村長たちの反応は極めて冷淡なものでありました。そこで私は広域としてしっかりと話し合いが持たれていたのか、周辺町村長と同一の認識で提案したのか、余りにも唐突だったのではと質問したところ、市長答弁は「町村会には町村会のいろいろ考えがある。そのことと市がこういう意向だということを正式にその前段階でこれ出しますよという根回しをしないで出したということが唐突だったと。しかし、その話は各町村長の方々にはいろいろな面で話をしておりますので私は決して唐突だとは思っておりません。町村会には町村会のいろいろな考えがあるというふうにそういう面だと心得ております」との答弁がございました。その後各町村長たちとはこの問題での意見統一はできていらっしゃるのでしょうか、その辺をお知らせ願いたいと思います。 最後に、東能代地区の土地開発についてお尋ねをいたします。これも六月議会で同じ質問を上げておりますが、その後、先週になって地元自治会や地元の地権者から具体的な要望が出されたと聞いております。それを受けて、今後の東能代地区のインターチェンジ周辺の開発をどのように進めているのか、六月議会での答弁の域を出ないのか、また、検討なさっているのであれば、その検討の内容をお知らせ願いたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 後藤議員の御質問にお答えします。初めに、市町村合併について、新市名称について改めて感想はとのことでありますが、新市名称についてはこれまで幾度となく市議会及び協議会の中で議論を交わしてまいりました。また、市民の皆様からもさまざまな御意見があった中で、大きな課題の一つである新市名称が決定されました。皆様からの意見につきましてはすべて目を通し真摯に受けとめております。合併後は新市としてより誇りと愛着の持てる地域づくりに取り組むとともに、住民の皆様にはぜひとも愛着を持って育ててほしいと願っております。 次に、新市名称について市民の意向を問わなかった真意は何かとのことでありますが、能代市の将来、さらには能代市を取り巻く周辺地域の将来を考えると合併は必要であります。合併は新しい地域をつくるという前提のもとこの新しい地域がどうなるか、どうすべきかを議論することが最も大切であると考え、冠を捨てる覚悟で町村長へ呼びかけた経緯のもとに合併協議を進めてまいりました。合併はあらゆる条件を総合的に考慮して判断すべきものであり、名称についてのみ意向把握はしませんでしたが、今後、協定項目の協議が進められ合併の全容が見えてきた時点で、能代市としては何らかの手法で合併について市民の意向把握をしたいと考えております。 次に、電話調査での回答結果をどう受けとめるかとのことでありますが、合併に至る経緯、前提を抜きに考えた場合、能代市の名称に愛着を持っておられるのは理解できます。私も能代市に深い愛着があります。しかしながら先ほど申したとおり、合併の必要性や新しい地域をつくるという議論とあわせて判断すべきととらえております。 次に、学識経験者の意見についてでありますが、合併協議会で名称の最終選考方法を決める際、学識経験者に意見を聞くべきとの提案がありましたが、協議会全体では必要ないとの判断によるものでありまして、御理解をいただきたいと考えております。 次に、小・中・高校生の受けとめ方をどう感じるかとのことでありますが、さまざまな受けとめ方があると思います。新市名称のみならず、この合併全体について私たちの取り組みが長い歴史の中で評価されるよう努力しなければならないものであり、子供たちの未来のためにも誇りと愛着の持てる地域をつくっていくことが大切であると考えております。 次に、青森県側地元住民の抗議・意見についての対応でありますが、名称は協議会での決定事項でありますので、いただいた抗議、意見につきましては九月十日開催されました協議会で報告されました。御意見等をいただいた方々に真摯に対応すべきとの意見もありましたが、次回、再度意見交換することにいたしました。 白神山地の保全活動については、新市の事業として取り組んでいかなければならない課題と考えております。ただ、どのような形での活動をすべきか、また、財政的な負担はどうなのかは今後さまざまな意見や協議の中で方向づけされていくものと考えております。 次に、名称変更に伴う行政、民間の経費及び民間への補助についてでありますが、現在能代市としての名称変更に要する経費は調査中であります。先進事例といたしまして六市町村での合併を進めている和歌山県の田辺広域合併協議会の調査によりますと、公共施設の名板、看板、案内板、公用車の名称、公印、地図、観光パンフレット、名札、旗、消防制服、軽車両等ナンバープレートなどをすべて変更する場合、約四千五百万円と算出されております。また、山梨県の南アルプス市では約六千五百万円、東京都西東京市で約九千万円、山口県周南市で約六千万円の経費を要するとされております。民間の事業所等の例ですが田辺市の場合、従業員二十八人の建設業でゴム印作成、名刺、封筒、会社案内等の印刷費、取引先等への連絡などの経費として約四十万円、従業員七十四人の製造業で十万円から二十万円、個人経営で数千円との調査結果が出されております。能代市においても最近住所変更を行った従業員五十人の会社で実際に要した経費は約十五万円との情報も伺っております。これらに対する補助については事業規模の違い等やそれぞれの対応も個々の判断となり、公平性の観点からの判断が極めて難しいと考えております。なお、合併推進債、合併特例債とともに名称変更に伴う経費については対象とはなりません。 次に、不均一課税についてでありますが、新市として同一税率が望ましい姿でありますが、新たな税負担をすることとなる町村への激変緩和措置として御理解いただくよう説明してまいりたいと考えており、特別な支援は考えておりません。 次に、法定協議会についてでありますが、法定協議会は合併協定項目について協議、決定する場であり、協議会で出されている協議案は正副会長会議等を経て、案として会長が提案しているものであります。合併協議はあくまで一つの新しい地域をつくるということが基本であります。それぞれの立場や地域に固執することなく、お互いの意見を真摯に受けとめた上で協議を深めよりよい方向を見出すような意見集約をすべきと考えております。会長としては前向きな意見提案に対し十分な論議もせず、数で押し切るようなことがないよう会議を進めていかなければならないと考えております。 次に、旧
能代サティ跡地について、
能代商工会議所が要望を取り下げた経緯についてでありますが、先ほど原田議員にお答えしましたが、まず、本年一月に民間主導での健康福祉を軸とした
交流拠点づくりの形成を打ち出した旧
能代サティ地区再開発に関する企画提案書が
能代商工会議所より提出されました。その後、民間では国の補助制度を活用し土地の取得、または借り上げを行う形で住宅、商業施設等を建設するという構想のもと、再開発会社等の設立に向けてさまざまな検討を行っていたようであります。また、五月には施設の配置計画（案）が示され説明を受けました。さらに、八月十一日には民間主導での再開発は困難であり、行政主導で実施してほしい旨の要望が出されました。これらのことから民間での再開発は資金計画や収支、コスト面から困難と判断したことや、住宅、商業施設等の建設後の維持管理することで生じる経済的なリスクを背負い切れないということが再開発から撤退した最も大きな理由と考えております。 次に、住吉町住宅不足分の住宅と海潮園を鉄筋コンクリートづくりで検討する理由についてでありますが、住吉町住宅の建てかえは木造によることとして、それにより戸数が不足した場合は旧
能代サティ跡地を活用することとして検討を進めているところです。この住吉町住宅の木造化については木都のしろとしての街並み景観、木材産業への波及効果などに加え、民間等との連携のあり方を探るモデルケースとして取り組んでみたいと考えております。住吉町住宅を木造で建てかえする場合、その建てかえ戸数は敷地面積等から百戸程度が目安になると考えております。ストック総合活用計画の目標戸数の百五十戸にできるだけ近づけるとした場合、旧
能代サティ跡地には五十戸程度の整備が想定されます。この戸数の確保と特別養護老人ホーム海潮園の建設を想定し、
マイカル所有地の面積、形状、地形などを考慮した場合、現時点では鉄筋コンクリートでの建設にならざるを得ないものと考えております。今後とも公共施設については可能な限り木造化を推進したいという基本的な考え方には変わりはありません。 なお、
マイカル所有地の取得については、市としては既存建物の活用の考えはないことや、建物が隣接私有地にまたがって建設されていること等から更地での取得が適当であると考えております。 次に、海潮園の移転改築については、さきの六月定例会の一般質問の際に、「今後市議会の御意見を伺いながらさまざまな検討を重ねて決定した後で、
能代山本広域市町村圏組合に正式に意思表示し、御理解を得たいと考えている」と申し上げております。現在、市内部で必要な施設機能や規模等の検討とあわせて建設予定地である
マイカル所有地の面積、形状、地形なども考慮しながら具体的内容を詰めている段階であります。今後、土地交渉の状況等も踏まえ市議会の御意見を伺いながらさまざまな検討を重ね、まずは市として決定することとなります。その後で
能代山本広域市町村圏組合に正式に説明し、御理解を得たいと考えております。 次に、能代東インターチェンジ周辺の土地開発の考え方についてでありますが、まず、六月定例会以降市として土地開発の考え方に変わりはないか、また、周辺の状況に何か変化はあったのかということについてですが、インターチェンジ周辺の既存施設や能代工業団地、ＪＲ東能代駅、大館能代空港、能代港などを関連づけながら高速交通を生かしたまちづくりや自然、農業、社会資本整備などのバランスのとれた東能代地区の開発について研究してまいりたいという考え方には変わりありません。また、七月には大型店の関係者が用途地域と農業振興地域との境界確認のため来庁しております。 次に、大型商業施設の進出を要望している地権者や地元自治会の方々に対してどのように対応するつもりなのかということですが、郊外への大型店の出店は市街地の拡大を招き新たな社会資本整備や新たな行政需要が生じてきます。財源には限りがありますから既存の行政サービスの低下すら懸念されます。また、新たな大型店進出は限られたパイをめぐって既存の大型店との競合により地元商店は打撃を受けます。さらには、中央資本は一定の収益が得られなくなれば撤退することは目に見えており、後には荒廃した地元経済が残ることになります。私は、まず農業、林業、漁業の一次産業、そして今ある二次産業をできる限り活性化して、さらに循環型産業や観光を育てていきたいと考えており、地域の中で充足感、満足感を感じながらその地域で暮らしていくという意味での持続型社会を形成していかねばならないと考えております。こうした考え方を踏まえ中心市街地に住む方だけではなく、能代市民全体を考えたまちづくりをしようとしていることを御理解いただきたいと思います。また、地元自治会には市長と本音で語ろうの際に大型店進出に反対している理由を説明させていただきました。参加者にはいろいろな考えがあることを理解しましたが、能代市民全体を考えたまちづくりを進めていることをお話し、理解を求めたところであります。 次に、能代東インターチェンジ周辺に新たに進出するすべての店舗を認めないのか、また、認める・認めないの判断基準はどこにあるのかということですが、今後どのような種類のどのような規模の店舗が出店するのか予測はつきませんが、いずれ先ほど述べましたまちづくりの考え方に基づくとともに、能代市民や能代市全体の公共の福祉を念頭に置いてその都度判断していくべきであると考えております。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 一番後藤 健君。
◆一番（後藤健君） 御答弁ありがとうございました。まず、最後の東能代地区の開発についてでありますけれども、いろいろあそこにはイオンのみならず大型家電、あるいはコンビニ等も用地買収が仮契約終わっているという話で、これインターチェンジができればいろいろな業種のいろいろな業態の商売が張りつくというのはこれはもう日本全国どこでもあり得ることでして、現に大館市でも今現在いとくが大館市内に三店舗ですかあるのを、郊外に今までの広さの三倍の大きさで今建築しております。その隣にイオンがまたそのいとくよりも一・五倍くらいのスペースで大館市の方に申請を上げております。当初、大館もやはり市街地活性化が優先だということでなかなか農振をはぐとかいろいろ手間どったと聞いておりますが、市長みずからが横手市に足を運びインターチェンジ周辺の開発の様子を目の当たりにし、そしてまた、五城目のジャスコも見て、もうモータリゼーションの時代の中で逆にこの大型店を使って新しいまちづくりをやっていくんだと、大館市としては市街地活性化はもちろん最重点課題ではあるけれども、しかし、逆に時の流れとともに行政がその流れに乗って新たなまちづくりとして市民に喜んでもらえる方法はないのかということで今どちらも並行して建設の予定で進んでおります。私は、豊澤市長がかねてからその市街地活性化ということをもうあちこちの会合で声高に講演なさっているのは十分理解しております。能代市内全体のことを考えという考え方も大変いい考えだと思っております。やはり、そうであるならば均衡ある能代市内全般の発展ということをもう少しお考えになってくれてもいいのではないのかなと、今回のあの地権者の方々は、私も少し農業もやっておりますけれども、このような先行き不透明な農政に非常に不安を持っている、そして、その大型店の話を聞いて、やはりこのせちがらい時代です。どっちが自分にとって得なのか、考えた結果が二十数名全員が賛同して印鑑をついたという話を聞いております。恐らく私も常盤あたりにそういうのが来てくれればいち早く印鑑は押したひとりだと思います。したがって、市街地にいる方々も能代市民ですが、地元の発展を願う能代市民もいるのであります。したがって、そこら辺を私は市長の考えを聞きたかったのであります。同じ市民に対して首長みずからが片一方だけの発展を願うのではなくて、能代市内、ひいては能代山本の均衡ある発展という考え方であればインターチェンジを利用して考え進めることは無理だと思うのであります。そこをもう一度考慮していただければというふうに考えます。 それから、新市名称についてでありますが、私は合併については新市名称だけでなくて、財政状況全般にわたる事情、そしてまた、第三セクターの不透明な数字、あるいはまた、今後出てくるであろう自治組織、あるいは区長制の話、それと、この名称問題といろいろ考えあわせれば決して能代市民にとって喜ばしい合併にはなり得ないのかなというふうに思っております。市長は、先ほど今日に至るまで新市名称も含めて議会で十分議論を交わしたという説明でありましたが、私どもとしてはそういうふうな認識はありません。あなたの昨年の冠を捨てる発言以来、ずっと特別委員会でも、この本議会でも毎回のたびにこの問題を取り上げたときに、あなたは私どもにあくまでも捨てる覚悟の問題だと、そして任意協は決定の場ではないと、何一つ決定する場ではないのだと、すべては法定協へ移行してからだという説明をなさってきております。ところが年明けのあれは二月でしたか、八森町での任意協議会が終わった後のコメントで、議会側にも責任があるという発言をなさったそうでありますが、じゃあ、我々はあなたの特別委員会での、あるいはこの場での説明を信じた我々に責任があると、あの言葉を聞いたときに、本当に議会答弁というのを市長はどれほど重みを感じて答弁なさっているのか私は耳を疑ったのであります。したがって、あなたが幾ら今十分に議論を尽くしたと言われても、一般市民より数多く接している我々が正式にあなたがいつ、どの段階で捨てたという説明を受けてないものですから、我々も市民には納得させようにもできないのであります。そのことを指して私も、恐らく先ほどの原田議員の話もそこにあったと思うのでありますが、で、先ほどすべての協議が終わった段階で何らかの形で市民に真意を問うと私は聞いたのでありますが、それはじゃあ、第十五回の協議会がすべて終了してという時期的にはそこら辺を考えていらっしゃるのか、そしてまた、合併そのものがこれだけの五十二項目がすべて調ったのでこれで合併してもいいのかということを住民投票的な問いかけをするという判断でよろしいのでしょうか。そこら辺をもう少し詳しくお知らせください。そしてまた、私、先ほど白神を名乗ることによって発生するであろう応分の負担の件も触れましたけれども、昨年までの秋田県の白神山地にかかわる支出分は約六億五千万円ぐらいであります。これ県単事業と国の補助合わせてですがいろいろそのトイレとか歩道整備とかでありますが、秋田県側だけで約六億五千万円、恐らく青森県は、すみません、きょう資料を、青森県側は余りにも多くて資料持って来れなかったんですが、恐らく素人考えでもざっと少なくみてもそれの四、五倍は白神山地の保全等々の活動、あるいはいろいろ連絡協議会が十八とかあるし、自然保護団体が十二団体でしたかあったと記憶してますが、そういうところの会議に補助金を出したりとか、億単位の金がかかっていくと思うんですけれども、そうなれば名前を仮に白神の名前を拝借するとしたら当然そういう団体等への補助金、あるいは自然、保全等の係る応分の負担は求められてしかるべきだと想定できます。その覚悟といいますか、全然やっぱり応分の負担、その額等は想定は本当にしてないのですか、そこをもう一度確認のためにお知らせください。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） まず、後藤議員の御質問の第一点でありますが、能代東インターチェンジの開発ということで、市長は市街地の活性化を訴えているということでありますが、私は協働と納得のまちづくりで決して市街地だけを言っておりません。桧山地区も後藤議員の常盤地区におきましても、そして鶴形地区でもいかに周辺地域が自分たちの中でその地域をどうつくっていくのかということ大切であろうかと、中心市街地と周辺地域ということをあえて想定して言えば、中心市街地だけで成り立っているのではなくて、周辺地域においていろいろな面でその恩恵を受けているといいますか、交流等も含めまして経済的にも成り立っているということをお話して、ぜひ能代市全体としてこれから発展をしていくためには頑張ってほしいということで、そのためには行政というのは黒子になって頑張るということをお話しております。決して片方だけの利益を考えておりません。私の信念の一つは、いろいろなその個々の方々が集まって一つの大きな力になるのでありますが、ひとつ全体を見渡したときにやっぱり公共の福祉というものは、観点は私の方は忘れてはならないと思っております。そういう意味で、能代東インターチェンジを非常に大切だとは思っておりますが、そこに一極的に集中していくような傾向がある場合は、市長としましてはそれは市民全体のことを考えたときには、また地域全体を考えたときにはそれをやっぱり反対していかざるを得ないということであります。その地区の方々の利用権をある意味では制約することになりますが、しかし、このことにつきましては御理解をいただいていく以外はないと思います。 名称問題と、先ほどの市民に能代市としては何らかの形で意向を把握していくことになるということと関連しまして、実はどういう形で聞けばいいのかということで意向の把握という非常に何らかの形と、意向の把握ということで非常に抽象的になっておりますが、これはこれから煮詰めて市民の皆さんの御意見をきちんと理解していくことになります。住民投票という具体的なお話が出ましたが、それについてもどういうふうな形になるのか考えてみたいと思います。ただ、私は先ほどの答弁の中でもお話したと思いますが、やっぱり合併というのは全部を考えた中でぜひするべきか、しないべきか、どうしたらいいのかという市民の方々が情報をきちっと得た中で決定していただきたいとそういうふうに思っております。それが進めてきた側のそれは責務であると思います。時期的にはいつかということでありますが、できるだけ早いうちというふうに考えておりまして、今年中にはぜひお考えをお聞きしたいと思っております。 最後のとこですが、その白神市という名称をつけた場合には応分の負担ということでありますが、それで積極的に迅速にということでありますが、私はどういう名前がつくのかということは想定していたわけでありません。ですので、今までいろいろなお話を聞きますと、どうも白神というのは最初から決めているから、そのことで対応ができるのではないかということでありますが、決してそうじゃありません。今回の選考の手続の中でも、まず第一回目で三分の二以上をどっかとるか、どの作品の中から選ばれるか、それでなければ二次選考して上位二作品の中からやっぱり三分の二をとるか、それでだめなときは一体どうするのかとこう三段階を考えていたわけでして、その白神市という名前があらかじめ決められてそこに向かって全部進んでる、そのこと前提にして決まっているのだからいろいろな負担というか、さらには自治体に対する対応、青森県側に対する対応をなぜ早急にしないのかというお話でありますが、そういう意味では、発言の中で客観的で第三者的と言われておりますが、非常に重いものを背負わされたというよりも、あれは私の言葉の貧しさであります。背負うことになったということであります。そういう意味で、その一連の私の言葉からしますと応分の負担というのについては、今後合併協議会でやっぱり検討していくことになると思います。
○議長（渡辺芳勝君） 一番後藤 健君。
◆一番（後藤健君） 三回目であります。最後です。答弁ありがとうございました。白神市、かなり前から想定されていたと私は思います。その首長たちで決めていたというのはそれは多分うわさだけだと思います。ただ、新聞等を見るだけでも、もう候補絞られてくる期間結構長いものですから発表までには、あの委員の構成数からいっても、もう白神というのは想定するのに、いや、私言ってるのは、半年も一年も早くからという話じゃないんですよ、この一カ月、一カ月半ぐらい前からはもう既にほぼ白神の線で決まりかけていた路線であったのですから、そういう意味で、時間があったのでこういう批判が出るのも容易に想定されていたことなので、なぜ速やかに、積極的にやってくれとは言ってません。なぜ速やかに対応できないのかなというところがわからなかったのでという意味であります。 一回目の質問のときに小・中・高校生の話をさせてもらいましたが、やはり応募しても、学校にその応募用紙が行ったらしいのですが、最初から現在の名前を排除せよということについてなぜなのかと、理解できないと、で、現在の市町村名を書けないのであれば書きようがないということで書かなかったと、それに対してやはり説明できない私親として非常にじくじたる思いがあったのでありますが、それまで、きょうまで能代っ子として愛着と誇りをもってきたふるさと、それをどんな理由かわからないままに書くなと言われたことのショック、そして決まった後の説明もちゃんとできない、私は本当親としても、そして、もしこのまま本当に合併がこのままで決まってしまうのであれば、その最後の決定をした能代市議会の一員というレッテルを張られ、もう孫子まで非常にそれこそ重いものを背負わされるというざんきの念にたえないところであります。したがって、先ほども言いましたが、やはり発端、何度も市長もう聞き飽きたかもしれませんが、私この場で何回も同じこと言ったのは、当初合併、あの話を受けたときにもう一回さかのぼって考えれば、最初は二ツ井町からのラブコールがあって、その後八森があって、その段階では能代の名前を捨てよとあっちから来たわけでないのであります。いつの段階で首長みずからが決断してその言葉じりをとらえられて、もう郡部主導でここまで来てしまったと、そのことが私自身納得いかないので今日現在でもまだこんなことを言ってるのであります。中には正規の手続を踏んでいるのに何を今さら一議員ごときが何をほざくかという意見も確かにあります。しかしながら何度説明を聞いてもわからないから私は聞いているのであります。最後にそのことだけ御答弁ございましたらお知らせください。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） まず、再質問のその白神市ということを最初から決まっているというふうな御意見でありましたが、私はいろいろな中で白神を利用して観光というお話はいろいろとしたことはありますし、決してそれを否定するものでありませんが、しかし、その正副会長会議等すべて通しまして白神市にしようとそういう話をしたことは全くありません。それぞれの町村がどう考えているのかは私にはそれは、特に会長としましてこの方向へ行きましょうという話をすることになり兼ねないのでそういうことは一切話をしておりません。能代市は能代市として考えていきたいとそう思って今までその現市町村名をつけないという範囲の中で対応してきました。したがいまして、批判をなぜ速やかにということでありますが、どう決まるかということにつきましては何度も申し上げますが、ほかの名前も決まる可能性があったわけでありますので、今後そのことについて考えていくことになるということであります。能代市がどう対応するかというよりも、合併協議会の中でどう対応していくかということをこれを考えていかなければならないとそう思っております。能代という名前には私も皆さんと全員協議会の中でお話しましたが、愛着もあります。愛着もって愛着はあります。それはぜひそういう意味では、能代という名前をつけるということに関しては決して言い出せないとかということはありませんが、先ほどの一般質問の答弁の中で話しさせていただきましたが、やっぱりこの地域全体がどうなるかといったときに、それを越えるものがやっぱり必要であると、そのことで町村長の方々といろいろ話した中で、要するに新しい名前のところですべてが壊れるとなると協議の中身に入っていけないのではないか、協議ができてそのことを住民に提示できないのではないかという話に次第になってきまして、私もたしかある町長のところで話したというその会話の中でというふうな、それはただ発端でありまして、全体としてそこで決まったわけでありませんので、あのことについても誤解を招いているようでありますが、その中で協議をしたいと、今までの協議の中では実質的な協議は一度もないまま壊れたので、今度の協議はやっぱり住民にきちっと提示できるようにしていかないといけないと、そういう中で出た話であります。確かにある意味では、規制を全部かけすぎたということもあります。ただ、私の段階でその規制を幾つかは取り除いたと私は思っておりますが、それでもやっぱり現市町村名が入らないという形になりましたが、しかし、その一番大切だと私はそのときに思ったのは、やっぱり合併をする、合併の中身はどうなる、で、どういうことが今住民の皆様にどういうことをはっきりした中でこの合併は皆さんでどう考えるのかということをまずは一番基本のところではそれは考えなければいけないというか、提示しなければいけないとそう思います。そこでこういう次第になったわけでありますが、そのことを市長は、これは私がやってきたやり方でありますので、そのことについて皆さんがどう判断するのかはこの後のいろいろな調査等で決まっていくと思いますので、それは重く受けとめてまいりたいと思っております。 それから、能代という名前を捨てたというふうに話してますが、私は新しい市の冠には能代はつきませんが、その下に能代区や能代という名前は絶対残したいということで、すべてを捨てたかのように論議されておりますが決してそうではなく、私としても能代という、能代市であればそれは皆さん御理解得られるところでありましょうが、能代という名前を捨てるつもりはありません。
○議長（渡辺芳勝君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十三分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（渡辺芳勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十二番塚本民雄君の発言を許します。十二番塚本民雄君。 （十二番 塚本民雄君 登壇）（拍手）
◆十二番（塚本民雄君） 創造21の塚本民雄です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、青森県とともに白神山地エリアの国立公園等への指定に向けての取り組みについてお伺いいたします。県はこのほど白神山地周辺の二つの県立自然公園を再編し、新たに秋田白神県立自然公園の指定を発表いたしました。その内容は白神山地は平成五年に世界自然遺産に登録、その後入山者が急増するなど、自然公園や遺産地域周辺を取り巻く環境が変化してきたため、再編や新公園の指定を決めたとし、きみまち阪藤里峡から藤里側の既存地域、八森岩館から真瀬川源流部の既存地域を編入し、これらに水沢川源流部八森町の泊川源流部、ブナ林の留山地区を含めた六千二百七十五ヘクタールとし、この地域がすばらしい自然景観が残されていることに目を向けてもらいながら適正な保全と利活用を進めたいとしております。青森県側も赤石渓流暗門の滝が県立自然公園、十二湖周辺が津軽国定公園の一部等に指定されておりますが、白神山地エリアは秋田と青森にまたがる地域であり、それぞれの県が独自に県立自然公園として周辺の保護と活用に取り組むのではなく、二つの県が連携をとりエリアの保護と活用に取り組むべきではないか考えます。ユネスコから世界自然遺産の指定を受けても予算が伴うものではありません。そこのエリアの市町村、県、国が適正な整備に努めなければならないのではないでしょうか。現在、日本で世界遺産に指定されている地域の多くは、世界遺産指定以前に国立公園、国定公園や指定文化財等、何らかの国の指定を受けており、国の指導のもと保護や活動に努めてきた地域であります。そういった意味では、白神山地は国内では異例とも言えるのではないでしょうか。かつて県はこの地域の貴重さに気づかずブナ林を伐採し青秋林道建設を推し進めようとし、地域の多くの方々もその事業に賛同したという歴史があります。こういった反省をもとに貴重な自然を残すために共通の認識のもとに積極的に取り組まなければならないのではないでしょうか。御存じのとおり、自然公園法では、国立公園は国が指定と管理を直接行い、国定公園は国が指定をして都道府県が管理をし、また、都道府県立自然公園は各都道府県が指定並びに管理を行うものであります。白神山地エリアはこれからも保護と観光を初めとするさまざまな活用がなされていくことと思います。しかし、これらを両立していくためには相当の経費や計画が必要と考えます。エリア全体が国立公園等に指定されることにより、より高度な保護や活用が可能になってくるのではないでしょうか。しかし、こういった取り組みも手法の一つにすぎないと考えます。私自身は納得しているわけではありませんが、今新市の名称も白神市に決定いたしましたが、大切なのはこれからこの地域に対して行政としてどういった位置づけでどのように取り組んでいくのか。また、地域住民の意識向上を図るとともにどのようにかかわりを持っていただくのかを明確にしていく必要があると考えます。かつての青秋林道建設のような失策を二度と繰り返さないためにも世界遺産指定地域だけでなく、このエリア全体の保護活用に秋田県側の中心市である能代市が関連町村だけでなく住民一丸となって取り組んでいくべきものと考えますがいかがでしょうか。 次に、平成二十年度秋田県で開催予定の全国植樹祭の白神エリアへの誘致についてお伺いいたします。第五十九回全国植樹祭の秋田県開催が八月二十五日、国土緑化推進機構の理事会で内定いたしました。正式決定は来年夏とのことですが、県はそれを受けて来年秋には開催市町村を決定したいとしております。全国植樹祭は国土緑化運動の中心的行事として毎年春に開催され、本年は四月に宮崎県西都市で開催し、平成十七年度は茨城県潮来市で開催されます。その内容は天皇陛下のお手植え、お手まき、緑化功労者の表彰、苗木の贈呈などで毎年一万人以上の参加者で行われております。秋田県では昭和四十三年の田沢湖町で開催されて以来二度目の開催であります。本県で開催予定の全国植樹祭を白神山地エリアで開催して周りの生態系を守るブナの木の特殊性を広くＰＲし理解をしていただくことが、今後の白神山地エリアの保護や活用にもつながっていくのではないでしょうか。平成二十年度開催の全国植樹祭の誘致に関係町村だけでなく地域住民とともに誘致促進を図る必要があると思いますが、当局の今後の取り組み方についてお伺いいたします。 次に、市町村合併についてお伺いいたします。この問題につきましては午前中もお二人方より質問がありましたので重複している部分もかなりあると思いますが、よろしくお願いいたします。まず最初に、住民への情報提供や意識、意向の把握やその意見の反映の仕方についてであります。この質問は今定例会以前にも取り上げられておりますが、行政や一部の方々の意見だけで住民不在のまま合併が進められてしまうのではないかと危惧をしております。以前の質問に対して市長は市民へのアンケート調査等を行う予定がなく、市長と本音で語ろうで説明をし、意見交換をしたり、市長への手紙やメール等で意見を聞いているとの答弁でありました。六月議会で安岡議員の質問に対しても「その他の団体等から合併についての説明等の要望があった場合は説明し、意見を伺いたい」また、「合併の是非を問うような調査や個別事項についてのアンケート調査等を行う予定はないが、新しい市にどういったことを望むかなど、合併全般について意見を伺いたい」と答弁があったわけですが、これにつきましては先ほど本年度中に市長が合併がある程度進んだ時点で意向調査を行いたいというお話がございましたが、これらのことに対しての今までの経過や出された意見、また、その対応やどのように反映されたのかについてお伺いいたします。 また、先日開催された市民との会合で合併協議会の情報ばかりでなく、他町村や第三セクター等の財政状況も市民にも提供していただきたいとの要望がありました。その理由として能代市の財政状況が非常に厳しいとは報道等で把握しているが、他の町村の状況がもっと厳しいのではないか。また、合併前のかけ込み事業が大変多いように感じられ合併に対して非常に不安を感じているとのことでした。こういった方々の不安解消のためにも今まで以上の各種情報提供が必要ではないかと考えます。また、現在の法定協議会は原案の承認機関化しているように思います。能代市議会では特別委員会でなるべく合併前に一つの市として一本化や方向性を見出すように意見集約をして法定協議会に臨んでいるわけですが、各町村はそれぞれ現在の立場での自己主張が多く、市長が先日の法定協議会で発言されたように新しい市をつくり上げていくという意識や意見交換が少ないように感じますが、今後の法定協のあり方や進め方について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、ＩＰ電話の導入についてお伺いいたします。ＩＰ電話とは音声をデジタル化し、それをさらにパケット化してネットワークで転送する電話でＮＴＴなど、各電話会社の高い電話網を使わずに、安い機器とインターネットを利用するのでコストを大幅に抑えることができ、市内や市外といった区別がないので通話料が格安なのが特徴といわれております。ＩＰ電話は開設当初は音質が悪い、通話が途切れる等の問題がありましたが、現在は光ファイバー等の独自のネットワークを使用しているため通常の固定電話と変わらないまでになってきました。総務省もＩＰ電話の最初につく番号の〇五〇で始まる専用電話番号の付与や電気通信に関連する規定の改正などを行い、ＩＰ電話普及に向けての体制を整えております。ＮＴＴ｜ＭＥでは社内すべての電話をＩＰ電話にして年間約十一億円を削減し、東京電力ではことし四月から本社や各事業所百カ所で導入し年間約五億円の削減をするとしております。ヤフーＢＢも本年十二月に全国で現在の電話番号のままで使用できるように計画を進めており、民間企業では増加の一途をたどると予想しております。二〇〇五年には個人ユーザー六百五十万回線、法人ユーザーでは一万四千社を超えるものと見込まれ、将来的にはすべての電話がＩＰ電話になると予想されております。その料金は同じグループ内であれば距離、時間に関係なく無料であり、国内電話はどこへかけても三分七・五円から八・五円程度であります。市役所内のすべての電話が同じＩＰ電話を電話会社に加入すれば各施設への通話は無料になり、他は三分七・五円から八・五円程度になるので相当の通信コストの削減になるのではないでしょうか。今後各ＩＰ電話会社が相互接続されると日本中無料になるとも言われております。今後のＩＰ電話導入に向けて早急に検討をする必要があると考えますが、当局の今後の取り組み方についてお知らせください。 最後に、総合窓口の設置についてお伺いいたします。よく市民の方々から福祉や税務等の各種相談を受けることが多いのですが、その方々から各窓口や場所は総合案内に行くとわかるのだが、相談や申請が多岐にわたった場合はどこの窓口でどのように話をしていいのかわからないという話をよくお聞きします。各窓口での対応も昔に比べれば相当に向上していると思いますが、福祉や税務、市民課等の窓口は建物も離れているだけでなく、各係の窓口も分かれており、複合的な問題や申請をされる方はどの係に行ってどのように話をしたらいいか非常にわかりにくいのではないでしょうか。市民相談員や母子相談員、介護相談員の相談窓口も設置されておりますが、それぞれの場所も離れております。そこで、こういった市民の方々が一カ所で相談や申請等ができるような総合窓口的な対応が必要と考えます。また、平日仕事の関係でなかなか窓口に行けない方のために土・日・祝日の開設も必要であると考えます。他市では総合窓口課を設け、こういった問題解決に努めているところもあります。行政はサービス業であるべきと考えます。そういった観点からもこういったサービスが必要と考えますが、スペース、人員等で非常に難しい問題とは思いますが、市当局の取り組み方についてお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 初めに、白神山地エリアの国立公園等の指定についてお答えします。白神山地は青森県南西部から秋田県北西部にまたがる面積約十三万ヘクタールの地域の総称で、その中心部約一万七千ヘクタールが世界遺産に登録されております。平成五年十二月、世界遺産に登録されてから利用者の急増や集中化など白神山地エリアを取り巻く環境が大きく変化していることは御指摘のとおりです。そして、世界遺産地域のみならず他の地域も同様に広大なブナ林が広がり、能代山本地域の水源涵養池となっているだけでなく、そこに住む多くの動植物群や鳥類、昆虫類などの宝庫であり、教育的見地、観光面からも保護、管理が求められております。世界遺産登録後の保護・保全については国において、平成七年十一月白神山地世界遺産地域管理計画を策定し、この計画では核心地域、緩衝地域と二つに管理上区分し世界遺産としての価値を損なうことのないよう、そして、その価値を将来にわたって維持していくことを目標にして保全に取り組むこととしております。また、秋田県では平成九年三月、世界遺産白神山地を取り囲むように約二万ヘクタールを対象地域としてその豊かな自然との共生と、世界遺産周辺地域の適切な保全と活用を図ることを目的とした秋田白神自然ふれあい構想を策定しております。さらに、国は本年三月、国指定白神山地鳥獣保護区として一万七千百五十七ヘクタールを指定し、その遺産地域に生息する貴重な鳥獣の保護を図っております。そして、秋田県は本年八月に既設の二つの県立自然公園を再編し、きみまち阪県立自然公園五百九十九ヘクタールと、八森岩館県立自然公園千三ヘクタールとし、新たに秋田白神県立自然公園六千二百七十五ヘクタールを指定し遺産地域及びその周辺の県立自然公園の保全と活用を図るとともに、適正な自然との触れ合い活動の増進を目指しております。このような取り組みの中で、去る八月三十日の第七回能代山本市町村合併協議会において新市の名称が白神市と決定いたしました。今後、この世界遺産である白神山地との共生が理念的にも実践的にも重要となりますので、環境保全についての積極的な取り組みを行う必要があると考えております。御提言がありました白神山地エリアの国立公園等の指定については、風致景観の保護を図るための木や竹の伐採や建物建設、土地の形状変更、動植物の採取捕獲、車両乗り入れ等に対する規制、適正な利用を図るための施設の整備、植生復元事業などの自然保護の取り組みといった種々の課題について研究が必要と考えております。 次に、全国植樹祭の白神山地エリアの誘致についてでありますが、全国植樹祭は豊かな国土の基盤である森林、緑に対する国民的理解を深めるため、毎年春季に社団法人国土緑化推進機構と開催地の都道府県と共催により行う国土緑化運動の最大かつ中心的行事であります。秋田県では昭和四十三年に第十九回全国植樹祭が田沢湖町で行われておりますが、社団法人国土緑化推進機構の理事会が八月二十五日開催され、平成二十年の第五十九回全国植樹祭の開催地が秋田県に内定され、来年の秋ごろまでには正式に開催県及び開催会場が決定されると伺っております。全国植樹祭は天皇・皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、全国各地から約一万人が参加し広大な植樹会場で行われます。県に確認したところ、全国植樹祭会場について式典会場に三ヘクタールから五ヘクタールの芝生と大型バス三百五十台収容できる駐車場の確保のほか、三ヘクタール程度の植樹会場、約四千人の宿泊客の収容等が必要とのことであります。また、開催に要する経費については、開催県はもちろんのこと、開催会場の市町村においても相当額の負担があると伺っており、ことし開催されました宮崎県西都市の場合、式典会場の造成工事や記念品代等で二億一千万円程度の支出があったと伺っております。お話の全国植樹祭の白神山地エリアへの誘致につきましては、このようにさまざまな研究課題があると考えております。 次に、市町村合併についてお答えいたします。まず、住民への情報提供、意識、意向の把握及び意見の反映の仕方についてでありますが、これまで新市将来構想概要版の全戸配布、その概要版に基づく新市将来構想住民説明会、新市まちづくり懇談会、月二回発行している広報のしろや協議会だよりで情報提供をしております。また、今まで五十五回開催されている市長と本音で語ろうでは、毎回市町村合併について意見交換をさせていただいているほか、新市のまちづくりをテーマとしたワークショップ、新しいまちづくりに関するアンケートなどで御意見をいただいております。寄せられた御意見については
新市建設計画の主要施策や重点プロジェクト、地域別ビジョン等に盛り込むべく協議を進めているところであります。 次に、市民への情報提供についてでありますが、今後も協議会の情報はもちろんですが、特に、住民の生活にかかわる税金や使用料、サービス内容などについては具体的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。意識・意向の把握については、今後、協定項目の協議が進められ合併の全容が見えてきた時点で能代市としては何らかの手法で市民の意向把握を行いたいと考えております。 また、法定協議会のあり方や進め方についてでありますが、合併協議はあくまで一つの新しい地域をつくるということが基本であります。それらの立場や地域に固執することなく、お互いの意見を真摯に受けとめた上で協議を深めよりよい方向を見出すような意見集約をすべきと考えております。会長としては前向きな意見提案に対し十分な論議もせず、数で押し切るようなことがないように会議を進めていかねばならないと考えております。 次に、ＩＰ電話の導入についてお答えいたします。市役所の電話回線は平常時はもとより、災害時においても通信回線の確保が図られ、安定した通話品質と確実なバックアップ体制を提供できる事業者の電話回線を選択しております。御質問にありましたＩＰ電話は、電気通信事業者が自前でＩＰ網を築き電話サービスを提供しているもので、ＩＰ電話契約者同士の通話が無料となるケースもあるなど、通話料金が安いことから注目を集めております。本市でも通信費の削減に有効な手段の一つと考えＩＰ電話の導入について検討しておりますが、現状では一般加入電話に比べていろいろな機能上の制約や経費の面でクリアすべき課題があると考えております。市の電話は災害時でも優先的に通話ができる災害時優先電話の指定を受けておりますが、ＩＰ電話にはこれにかわるサービスがないほか、停電時には音声化に電気が必要なため使用できなくなります。そのためＩＰ電話を導入する場合は災害時等の対応を考慮し、一般加入電話もあわせて導入することが必要となることから一概に通信費が削減するとは言えない面もあるのでないかと考えております。こうしたことから現段階ではＩＰ電話の導入は検討課題と考えております。技術革新の早い分野でありますので今後課題も改善され、一般加入電話にかわり普及が進むものと思われますので情報収集に努めてまいります。 次に、総合窓口の設置についてでありますが、近年、市民の方々の相談は複合的な相談内容に及ぶことが多くなっており、その後の申請、届け出等がスムーズに行われるように配慮することは大変重要なことと認識しております。市ではできるだけ相談や各種手続等が移動なくできるよう総合的な窓口の設置について検討してまいりましたが、現在の市役所庁舎は手狭で分散しておりすべての届け出、手続を網羅する総合的な窓口のスペースを確保することが困難なこと、各業務が多様化し専門的になっていることから実現に至っておりません。このため、これまでも相談内容を確認の上、必要に応じて担当窓口へ案内したり、転勤や就職、進学などで転入・転出の届け出が集中する年度末や年度初めには臨時的に総合案内を行う職員を置くなどの対応をしております。また、どこに相談したらいいかわからないという方には、総合案内や各窓口で対応しているほか、第四庁舎に設置している市民相談室でも各種相談に応じており、その内容によっては各担当者が直接その窓口や相談室に出向いて説明等の対応をしております。 土・日・祝日の窓口開設についてですが、現在市では時間内に来庁できない方のため毎週金曜日に午後七時まで戸籍、住民票等との交付窓口及び納税相談窓口を延長して開設しているほか、納税相談については毎月第一日曜日にも開設しております。また、土・日・祝日には本庁舎一階受付に日直員を配置して戸籍関係の届け出を受けているほか、火葬場の使用許可証の交付事務も行っております。これらの窓口事務をさらに拡大するとすればどの事務をどの程度までするのか、それに伴う人員確保をどうするかという問題があり、検討すべき課題であると考えております。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 十二番塚本民雄君。
◆十二番（塚本民雄君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと順番後先になるんですけれども、ＩＰ電話の件なんですけれども、確かに今市長言われたように、停電だとか、非常時だとかという問題はあったようです。この前、実は私もちょっと今そのＩＰ電話の検討をしてまして、いろいろなそういった問題等はどうなのかということで電話のメーカーにいろいろお聞きしましたら、今そうったことを含めて対応できる交換機が出てるということで、例えば、普段はＩＰ電話に自動的につながるというようなシステムで、その停電だとか非常の場合は現在のアナログ回線といいますか、そちらの方につながるようなシステムもできてるというお話しでしたので、そういったことが解決されれば非常に既存の電話会社は困るんでしょうけれどもメリットは非常にあるなと、これ恐らく民間企業の通信量の多い会社では相当前向きに検討されているようでありますので、ぜひ検討をお願いしたいなと思います。 それから、最初の国立公園等への指定についてでありますけれども、これは私、必ずしも国立公園にこだわるわけではないんですが、ただ、いろいろ白神山地の保護保全といいますか、等のためにいろいろ調べておりましたらやっぱり県と市町村レベルの予算では到底これ対応できるものじゃないなと、やはり国が乗り出していただかないと非常に難しいんだろうなというふうに思っていますし、それと、やはりここに入山された方から国の指定を何も受けてないといいますか、そういった公園等の指定は受けてないというと皆さん相当驚かれます。この地域の人たちは一体世界遺産というその価値をわかって何もしないでいるのか、わからないで何もしないでいるのかということを非常に言われます。私、一番危惧しているのは、ブナの木は燃えにくいんですけれども、やはり入山者がふえますと山火事で万が一火災起きて燃えちゃうと木がなくなれば遺産の価値が全くなくなるわけです。そういったことを考えてもやはりきちんとした整備といいますか、そういったことが必要だろうと。それと、その遺産地域だけでなく周りのエリア、この前も留山が県立自然公園に指定されましたけれども、今までは八森町でブナ林があるということで非常にいい所だなというのでその散策路をつくってみたりそういうことで対応してたのですけれども、やはりそういった価値に気づかないといいますかこの周辺エリアでですね、という所がまだあるのじゃないかなというふうに思うわけです。やはり国のそういった専門的な機関があるようですのでそういった方々からこのエリア全体を御判断していただいて、保護活用に努めなければいけないのではないかなというふうに思います。ましてこの地域はさっき申しましたけれどもブナの木を伐採するだけじゃなくて、秋田杉に変わる原材料として活用も考えていた地域でありますので、そういった反省のもとにこういった保護に向けての取り組みを青森県と一緒に、県がどうだとか、ああだとかと言うのではなくて、エリア全体としてものを考えていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、新市の名称も白神市になりましたのでやはり住民の方の意識だとか、世界遺産の白神山地、市民の方でどのくらいの面積占めているか、どこから行ったらいいのか、どの辺がどうなのかというのもよくおわかりにならない方もいらっしゃいますので、そういった啓蒙活動といいますか、そういったことも含めてやっていかなければならないと思いますし、午前中に後藤議員からもお話ございましたけれども、青森県とのその取り組みの予算が以前から相当何倍という数字で、以前は十倍とかという話ありましたけれどもそういった予算が全然違いますので、そういったことも県と協議しながらやっぱり県同士のレベルの協議にもっていけるように市として働きかけをしていただきたいなあというふうに思います。 それと、二番目のこの植樹祭についてですけれども、先ほど市長から三ヘクタールから五ヘクタールの芝生だとか、それから大型バス三百五十台程度の駐車場等が必要だという話ございましたけれども、私、開催場所は別に市内だとかそういう特定しているものではなくて、やはりこのブナの木の特殊性といいますか、こういったことを最近マスコミ等で漁業関係者の方々が海辺の近くの山にブナの木を植林して海を浄化させようと、そして魚を育てようと、知らない方にとりますと何で山に木を植えて海が保護されるといいますか、きれいになるのだというふうに疑問を持つ方もいらっしゃいますけれども、ブナの木はそういった特殊な木だということをＰＲするにもいい機会だなというふうに考えますし、白神山地のその価値というものをブナの木の価値も含めて今以上に理解していただけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、できるだけ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それから、市町村合併についてですけれども、午前中の質問のお答えもございましたのであれなんですけれども、私、当初から去年の特別委員会に入っていたものですから最初の任意協の予算と任意協に出席する議員の数が、予算が人口で議員の数が対等で二人ずつというお話のときに、予算が出て議員の数が二人ずつというのはちょっとおかしいんじゃないかという話をしましたらちょっと笑われましたけれども、今となればそれが結局、民間からの委員の数にもつながっていってますし、それが私ども能代市議会では委員は人口比でしていただきたいということを御要望申し上げたわけですけれども、それは却下になりまして現在に至っているわけですけれども、結局はその三分の二、多数決ということになって決まっていってますので能代市民の数の論理といいますか、その五万四千人も同じお二人の数でいいのかなというのやはり今でも私自身は納得できないというふうに思っているわけです。ですから、今の法定協の姿見てますととにかく六対一といいますか、その委員の数はありますけれどもそういったことで進められているなあというふうに思っているわけです。それで市長もこれにこの前の法定協の中でもそういった一対六という感覚がぬられているという発言をされているようですけれども、私はやはりどこの町村から出てきた意見であってもそれを素直に受けとめて出された意見を中身について協議して、「いや、おらが町はそんなこと考えね、そんなのだめ」じゃなくて、やっぱりその中身はどうなのか、もし、それが無理だとしてもこういった理由で無理ですとかという回答があってしかりだと思うのですよね。ところが今の現状はただ最終的には多数決で手を挙げて、これに決まりました。それで了解してくださいという答えしか返って来ないわけですね。私、やはり協議会ですので法定協議会の中でいろいろこう出された案の中でいろいろな問題があるのであれば、やはりまた幹事会に戻すとかいろいろな手法あると思うのです。例えば、能代市から出されたその意見が無理であれば、こういった理由でちょっと無理だとかそういったことをきちんと理由をちゃんと伝えていただかないと、私どもも市民の方々に何でだめなんだと、私どもは六対一でだめなのだという答えしか現状はできないわけです。ですから協議会というのはあくまでも会議でありますからそういった姿になるべきではないかなと思うわけです。ちょっと長くなりましたけれども、私この法定協が始まる前、任意協の時代にも私その合併というのは、市長も言われたように、一つのまちをつくるために新しい制度だとか、新しいやり方だとかも含めてみんなで議論して新しいまちをつくり上げていくんだと勝手にイメージしてたのですけれども、何か今の総務省のマニュアルでそうなっているのかもしれませんけれども、今の議論内容を聞いてますと、とにかく今あるものをごちゃまぜにして、ごちゃまぜって語弊あるかもしれませんけれども、今ある規約だとかをメインにしてそればっかり進めようとしているというか、それを一つ越えて新しいシステム、やり方だとかを検討するとかという時間的やる余裕もないのかどうかわかりませんけれども、何かそういう議論は一つもないと、今のやり方がこうだからこれでいいか悪いかだけで進んでいるような気がして、それも何か最終的には六対一で能代市の意見はほとんど通らないと、通らないといいますか、まず聞いていただけないというのが現状じゃないかなというふうに思っておりますので、今後のその法定協のあり方、進め方について市長として、会長としてどのようにお考えかお伺いしたいなというふうに思います。以上です。よろしくお願いします。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。ＩＰ電話のことでありますが、正直言いまして、市でもいろいろと研究しているところでありまして、議員がおっしゃるその交換機も出ているところまでは私の方にも内容といっては上がってきておりませんで、そういった点での検討には入っておりませんので、今後、議員がおっしゃるようなことの情報もしっかり我々は集めまして検討していきたいと思っております。 二番目の白神山地の保全でありますが、これもまた正直言いまして市町村レベルではなかなか対応できないところもあります。この白神市という名前が決まる前に全体の方向性の要点の中に白神をいろいろなことで活用していくということはこの地域にとってはプラスの方向ではないかということが、そのことが初めから白神だったのではないかというふうにこう疑われておる原因にもなっておりますが、その点について白神のそういうことを活用する場合は保全も必要じゃないかということは中で検討されておりますというのは、そのタイトルとしてありました。しかしながら実際に白神市という名前が決まった時点で、これは本当にもう切実な問題として考えていかなければいけないことだと思っております。おっしゃるとおり、その青森県といろいろと協力しながら、また秋田県の方にも白神山地の保全についてお願いしながらいくかと思いますが、ただ、現在のところ能代市単独でどういけるかという話がありますが、その点につきましては他の町村に働きかけもして一緒になって県にもお願いしながらできる範囲のことで、合併以前の段階でできる範囲のことで努めてまいりたいということでは現段階ではそういうことになるかと思います。啓蒙活動ももちろん必要であると考えております。 植樹祭につきましては、非常に正直言いまして、平成二十年になりますとそれこそ新しい市の事業になるものですからその辺との兼ね合いというものがありまして、市でこのことについて内部で話し合いましたが非常に何か踏み込んでいけないところがあるということでありますので、大変申しわけありませんが御理解いただきたいと思います。 最後の市町村合併でありますが、議員が危惧されているとこも十分私としてもわかるところであります。今まで何かよくいろいろなところで言われるのですが、市長は遠慮してるのじゃないかというふうな話も言われます。しかし、これはこれからいろいろな内部の問題につきましては正副会長会議でも積極的に踏み込んでいくこともやっておりますし、また、協議会の中で話があるときも、先回でもありましたがそういう話、つまり一対六というふうな関係にならないようなことに努めてまいっておりますし、そういう発言をした場合でもしっかりお話をして理解してもらうようにしております。少し余談でありますが、その余談ってその話直接でありませんが、法人市民税のときもいわゆる一二・三％の町村の場合でも上がるということばかり考えないで、最初から能代市の方は一四・七％でその部分の差があると、その差をそれは不均一課税で我慢をしている、そこのところの考えることも考えなければ、ただ自分たちのところ上がるという論理だけではこれはいけないのじゃないかということを議長の立場で説明をさせていただいております。そういった意味では、ただ決めればいいという話じゃなくて、会長提案になっておりますので、会長の方の意味といいますか、なぜ言ったか趣旨ということは説明させていただいております。そのつまりその三年間は能代市は増税になっているのだという話もさせていただいております。こういったことを積み重ねながらこれから合併協議会ではあるべき姿を求めて一つの市としての地域づくりに努めてまいりたいと思っております。能代市長としての立場を決して忘れているわけでありませんが、その辺が皆様から見て少し弱いということがあるようですので、できるだけ会長という立場はありますが積極的にそういうことに努めてまいりたいと、解消できる方向に努めてまいりたいと思っております。
○議長（渡辺芳勝君） 十二番塚本民雄君。
◆十二番（塚本民雄君） 国立公園等の問題につきましては御理解はいただけたのかなあと、保全というのはものすごい経費かかるものですからとても市町村や県のレベルでこの世界遺産を守るというのはできないだろうというのが大方の専門家の方々の御意見ですので、やはり秋田県側のその中心市である能代市が他の町村と音頭をとって県に陳情して、県はまた県同士話して国に陳情するというようなそういった取り組みをしていただきたいなというふうに思います。 それから、植樹祭なんですけれども、確かにその経済的負担、財政負担があるとはお聞きしてます。ただ、それ以上に一万人以上の方がいらっしゃるわけですので、それ以上に経済効果があるともお聞きしておりますので、そういったことで十九年の国体終わって次の年ですのでぜひ取り組んでいただければなと、能代市だけでやるという意味じゃなくて、このエリア全体ですので青森県は秋田県開催ですので青森県というわけにはいかないのですけれども、そういった地域で開催できる場所がないか検討していただきたいということです。 それと、合併問題ですけれども、先ほども何回も申し上げますけれども、最初のやはり議員の数が対等、これから始まってきたのが今の三分の二の委員の数で何を言っても、私から見るとほかの町村の方々がなかなか真剣に能代市の意見を取り上げていただいてないと、そもそものその二人のときに今私自身も反省しているのですけれども、議員数が対等だから二人というときに、もう少し強くやはり能代市はそれだったらのらないぐらいの話をすべきでなかったかなというふうに反省もしておりますけれども、これから進めていくと常に三分の二という数字出てきますので、民間の委員の方が能代市は五万三千で二人、町村の三千人、四千人の方も二人ということで意見集約されていくのは非常に問題じゃないかなと、それと同時に、市民の方々も最近私どもよく言われるんですけれども「おめ方その人数認めたべ」と言われるのですよ、対等だから二人ずつというの、それが人数的におかしいじゃないかという話をよくされるので、まあ、本来であれば、戻れるかどうかわからないのですけれども、その委員の数までさかのぼって検討することができればもう少し市民の方も理解していただけるのかなというふうに思います。 三回目ですので、まず大体そのような私考えを持ってますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 保全につきましては、他の町村と一緒になって県に働きかけをするなど、それから青森県などとも連携をとるなど努力していきたいと。合併前の段階でありましてもできることはしてまいりたいと思います。 植樹祭の開催につきましては、これは今委員がおっしゃることを事務レベルで検討してもらうように話をしてまいります。 最後の合併問題のそのことですが、私もこの合併の一つの理念といいますか、大切なことは行財政改革ということであります。この点につきましておかしいものはおかしいということで、そのあるところでは不退転の決意は持って当たるつもりでおります。委員の数につきまして、それを今の段階で対等にといいますか、数と比例してという形はどうするということはお答えできませんが、能代市長としましてはなぜ合併をするのか、合併をしてどういう姿になるのかということにつきましてはしっかり主張して、市民の皆様にもわかる形を示していかなければこの合併ももたないのかなとそう考えております。
○議長（渡辺芳勝君） 次に、二番飯坂誠悦君の発言を許します。二番飯坂誠悦君。 （二番 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆二番（飯坂誠悦君） 青雲会の飯坂でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。去る八月の十一日
能代商工会議所、能代木材産業連合会、秋田県木材加工推進機構、秋田県建築士会能代山本支部の四団体は、豊澤市長に公営住宅の木造化建築推進についての要望書を提出いたしました。住吉町住宅の改築の際は木都のしろにふさわしい木材をふんだんに使用した健康にやさしい木造住宅建設を要望し、全国のモデル住宅として木都のしろをアピールし、また秋田杉利活用が広く普及できるようにと提案いたしました。木都のしろの威信にかけても木造によるべきであると考えます。先日の市長説明で、公共施設については可能な限り木造化を推進し、民間等との連携のあり方を探るモデルケースとして取り組みたいと市長も述べられておりました。 さて、ことしの四月二十三日の社団法人日本ツーバイフォー建築協会のホームページによれば、防火地域でのツーバイフォー住宅や四階建ての共同住宅の建築が可能になったそうであります。これにより木材建築の高層化が一段と進むことになりました。耐火構造が前提ではありますが、三階を超える木造建築が実現可能になるということであります。これからは木質複合建築として、混構造木造ビル（一階鉄筋コンクリートづくり、二階以上木造の五階建て）も可能となるそうであります。ある大手ゼネコンでは、既に六階建て木造オフィスビルを提案しているのであります。京都大学工学部の教授らも地上十三階、高さ百八十メートルの木造ビルを提案しています。「環境優先の森林都市を目指す」京都のシンボルとしての京都市役所の木造構想であります。七十から百二十センチの集成材の柱を組み合わせていく方法で、使用する木材の量は三万二千平米、京都府で年間生産される二五％に相当すると言われるだけに、木材市場としても期待されているとのことであります。木造と鉄筋コンクリートのコスト面での比較として、必ずしも木造が割高になるというわけではありません。岩手県浄法寺町の三階建て新庁舎を見ますとコンクリートづくりの見積もり十九億円に対して、木造で五億九千万円ということでした。工期もコスト的にも大幅な削減を実現できることになったようであります。また、福島県南会津郡伊南町にことし竣工した木造体育館は六十、七十センチの柱を使用することで木骨構造による巨大空間を創造することが可能になりました。建築費は四億五千万円、原材料はすべて地元産のカラマツを中心とした木材を使用したとのことであります。木都のしろとして誇れる木造建築物は常盤小中学校初め、学校建築がたくさんあります。しかし、いざ建築するといったとき、木造に対する統一したコンセプトがあるのだろうか、いささか疑問に思われます。工法や寸法、規格がある程度マニュアル化されて初めてコストの削減が可能になり、業界にしてみれば安定した供給ができるのだと考えられるのであります。ツーバイフォー工法でありますが、四階建て以上の木造建築が可能となったからには、住吉町住宅も戸数的に大幅に計画を練り直すことが必要ではないかと思われます。また、旧
能代サティ跡地に不足戸数分の市営住宅を鉄筋コンクリートで整備することを想定しておるとのことでありますが、可能な限り木造化を推進するといった言質との整合性をお伺いいたします。木造化を語るとき、木高研、すなわち秋田県立大学木材高度研究所の存在を抜きにしては語れないと思います。日本の木材に関する頭脳というべき最先端の天下に冠たる研究所であります。この活用こそ木都にふさわしいと思われます。それに民間も参加し、産・学・官がお互いに大いに交流し、木のぬくもりが感じられる心地よい自然と調和する木造都市能代の未来を見たいものであります。 次に、地域運営学校について御質問させていただきます。ことしの六月、地方教育行政の組織と運営に関する法律が成立し、地域や保護者の代表などでつくる理事会が教員の人事や学校運営の方針の決定に関与できる公立学校が認められたのであります。来年の春からはどこの学校でも導入できるとなっております。理事会は私立学校の仕組みを取り入れ、学校運営協議会と呼ばれるそうであります。こうした理事会をつくるかどうかは教育委員会の判断にあるわけでありますが、地域の要請があった場合は合理的理由がないと拒否することができないとなっております。理事会のメンバーは大きな権限を持つわけでありますから教育の現状や課題について勉強していかなければならないと思うわけです。それにふさわしい人材の発掘をどうするのか。また、校長の権限とのバランスも検討課題であると思いますが、この点についてお伺いいたします。 次に、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）について御質問いたしたいと思います。昨年文部科学省が実施した全国五地域、四万人の小中学校を対象とした全国調査で、コミュニケーションには何ら問題ないのに漢字の書き取りだけが極端にできない、計算ができない（ＬＤ）、授業中そわそわして落ちつきがなく、続けて座っていられない（ＡＤＨＤ）などの児童生徒が全体の六・三％にのぼることがわかりました。男女別では男子八・九％に対し、女子は三・七％で男子に高い傾向が見られました。こうした児童らへの対応の重要性が求められております。これまではこうした兆候の多くは落ちつきがない児童と認識されたり、認定が難しく見逃されがちだったようであります。統一的な定義や判断基準がなく、学校現場も学級運営に支障を来してきたがどう対処していいかわからないと混乱していたようであります。文部科学省ではＬＤやＡＤＨＤの定義や判断基準を策定し周知させつつあるとのことですが、県内の小中学校でのこうした新領域の特別な教育支援を必要とする児童生徒の状況と、それに対応した特別支援教育についてお伺いいたします。 最近、脳科学の研究から教育を見直そうという動きが本格化してきているようであります。脳科学を教育に生かすという試みは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がオックスフォード大学などの国際的ネットワークを設けて学習科学と脳研究に取り組んでおります。アメリカにおいても一九九〇年代を脳の十年と定め、脳科学研究を大規模に推進しているようであります。我が国では平成十三年度より科学技術事業団が「脳科学と教育」をテーマにしたプロジェクトを発足させ、研究成果を公表いたしました。その検討会がまとめた最終報告書をもとに、文部科学省は今年度から児童生徒の心の発達や言語能力などさまざまな能力が培われる過程を脳科学の立場から本格的に解明する研究プロジェクトに乗り出したのであります。謎に満ちている人間の脳のメカニズム、その研究の成果を教育に生かそうという試みが今始まろうとしております。これまで科学的には解明されていなかった感性や心を生み出す脳機能を多角的な研究方法を用いて明らかにできれば、脳の発達段階に応じた感性、心の教育の内容、方法、評価など学校現場の課題解決に大いに役立つと思われます。情緒不安、攻撃的、衝動的（ＡＤＨＤ）傾向の児童が増大している状況を脳科学の最新の研究成果から解明することは新しい試みに見えます。研究者の間では豊かな感性は脳の発達がほぼ固まる小学生低学年の八歳ぐらいまでが決定的なかぎを握るのではないかといった意見もあります。東北大学の川島隆太教授によれば、文部科学省は脳科学の実証に基づく科学的な学習指導要領の作成を目指しているが、多くの教育学者はこのことに抵抗しているとのことであります。このような脳科学を教育に生かすことによって教育現場はどう取り組んでいくべきなのかお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 初めに、住吉町住宅の木造化についての御質問ですが、昨今、ツーバイフォーによる木造四階建ての共同住宅の建設が可能となったり、大断面集成材を使用した中層の木質構造のオフィスが開発されたり、木を生かした低環境負荷型の建築物の開発が進み関心も高まっております。こうした工法は最近になって認可されたり開発されたもので、木都のしろとしての街並み景観や本市の主要な産業の一つである木材産業の振興を考えると、現時点ではいわゆる木造の在来工法の方がより効果も高いのではないかと考えております。また、現在の住吉町住宅の敷地形状や面積等から判断すると木造二階建てであれば一区画に二棟建設可能な区画が幾つかあることや、他都市における公営住宅の例を見るとコスト面でも木造二階建てが有利と見られることから住吉町住宅の建てかえは木造二階建てを基本とし、戸数確保のために効果的と判断される場合には木造三階建てを組み入れることも検討しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、住吉町住宅の建てかえについては、木都のしろとしての街並み景観づくり、産業振興、木造建設における技術面、コスト面などにおいて民間等との連携を探るモデルケースとして取り組みたいと考えております。具体的なことはこの後となりますが、木材に関し総合的に研究している木材高度加工研究所やさまざまなノウハウを持つ木材関連の企業、団体等がそれぞれの立場から専門的意見を出し合い、基本計画の中にできるだけ具体化することも連携手法の一つと考えております。いずれ御質問にもありましたように産・学・官が大いに交流し木都のしろの未来につながることを期待しております。 また、旧
能代サティ跡地には海潮園の移転改築も想定をしており、最終的には海潮園の規模や配置等も含めて検討することになりますが、市としては旧
能代サティ跡地のうち
マイカル所有地部分の活用を考えており、できれば木造化したいとの思いはありますが、旧
能代サティ跡地に想定される市営住宅の戸数や敷地の状況等から判断すると現時点では木造による建設は難しいと判断したものであります。 なお、地域運営学校について、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）について、脳科学を教育に生かすことについては教育長が答弁します。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 飯坂議員の地域運営学校についての御質問にお答えいたします。御質問にありましたように、本年六月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、俗に地教行法と言います。の、一部が改正され、地域運営学校の制度を導入できることになりました。この制度は学校に保護者や地域住民からなる学校運営協議会を設置し、保護者の要望や地域のニーズを学校運営に反映させ、地域の実情に合った特色ある学校づくりを目指すものであります。学校運営協議会は学校関係者、保護者代表、地域住民代表、教育委員会関係者等で構成され、校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校に対する保護者の要望や地域のニーズの把握をしたり、学校の
教育活動や学校運営に関する評価を行ったり、校長や教職員の人事について意見を述べたりする役割を持ちます。能代市教育委員会としては地域運営学校の導入を今のところ考えておりませんが、現在、地域住民が学校運営へ参画する方法として校長をサポートする機関としての学校評議員制度の充実を図っております。今年度は各小中学校に二名ずつの学校評議員を配置し、校長が学校教育目標について学校評議員に説明し、その具現に向けて協力をお願いしたり、学校評議員から地域の子供たちの様子について情報を提供してもらい、学校での生徒指導に生かしたりするなど地域との連携、協力体制の強化に一定の成果を上げております。今後も学校評議員制度の充実を図っていくとともにＰＴＡ活動などの支援を行い、教育の現状や課題について理解していただける人をふやしていきたいと考えております。 また、飯坂議員の御質問にあります校長の権限と学校運営協議会とのバランスの問題についてでありますが、学校運営協議会は学校の運営の基本方針について協議を行う組織であり、実際の
教育活動や学校運営はこれまで同様、校長の責任において行われるものであります。 次に、飯坂議員の学習障害（ＬＤ）、それから注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等、特別な支援が必要とされる児童生徒について能代市の状況と、それに対応した教育の取り組みについての御質問にお答えします。まず、通常の学級において学習障害や注意欠陥多動性障害等と見られる児童生徒の出現の割合は、議員御指摘の全国調査とほぼ同一の方法で実施された秋田県教育委員会の調査では、秋田県の全児童生徒数の一・四％と発表されております。全国調査の六・三％よりかなり低い数値になっております。この調査は担任教師の日常観察をもとにしたものであり定義は示されているものの、医師による客観的な診断法については確立されておらず、それが普及すればより正確になると考えられています。県教育委員会からは市町村別の数値の公表はありませんが、各学校で支援に努めている児童生徒数や経験的な判断からすると能代市でもほぼそれに近い割合の児童生徒が特別な支援を必要としていると見られます。 次に、能代市での特別な支援を必要とする児童生徒に対する教育の取り組みについてお答えいたします。議員が御質問の中で御指摘になっているとおり、現在の実情からしてこうした児童生徒への対応の重要性は論を待ちません。能代市教育委員会でも一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う方向で取り組んでおります。具体的には教育研究所が当該児童生徒について学校から情報を得たり、本年度から山本出張所に配置された特別支援教育を専門とする指導主事と連携をしたりして当該学校に対し指導助言を行っております。また、特殊学級入級の適否を判定することを主たる任務としている就学指導委員会では、入級しなかった児童生徒についても判定後の状況を把握し継続的な支援に努めております。今年度からは障害があると判断される児童生徒が在籍する通常学級に、県教育委員会の幼児児童生徒学校生活サポート事業により講師の派遣を受け、通常学級内での個別指導ができるように取り計らっております。これすなわち一人の先生が授業をし、そういう生徒にもう一人先生が机のサイドにつくという二人でやります。ほかにも渟城第二小学校に開設されている巡回指導や相談の機能を持つ特別支援教育地域センターの活動と連携したり、教育研究所が相談窓口となったりして保護者や教員を通しての支援や学校への情報提供に努めております。また、幼稚園、保育園と小学校で継続して適切な支援ができるよう本年度からは毎年開催される幼保小連携研修会に特別支援について学ぶ機会を設定し、教員の啓発等に努めることにしております。各学校では特殊学級の設置の有無にかかわらず校長、教頭、そして、今年度から先導的試行として専門的な機関との連携や校内研修の指導を主な任務として新設された特別支援コーディネーターの教員等を中心とした関係の職員による校内委員会を組織して、児童生徒の障害の実態把握や支援のあり方について協議したり研究を深めたりして、全職員が共通理解のもとに当該の児童生徒を支援するよう努めています。また、保護者との連携がとりわけ重要であることから定期的な面談を実施しています。県教育委員会では本年三月に発行した資料「一人一人が輝くために」を活用して職員の研修も深められています。教育に対する私の考え方の基本は個の尊厳を大切にすること、すなわち生涯の各時期において一人ひとりが大事にされ、個を生かす教育風土を育成してまいりたいということであります。障害を持った子供たちが一人ひとりかけがいのない存在として学ぶ喜びと夢を実現していけるように、特別支援教育の充実を目指して能代市教育委員会としても努力していく所存であります。 次に、脳科学を教育に生かすことについての御質問にお答えいたします。文部科学省では平成十四年三月に最新の脳神経科学の発達、認知科学等の成果を活用し人文、社会科学を含めた新たな視点から人間の誕生から将来にわたるすべての学習のメカニズムに関する研究を推進するための計画等について検討することを目的に、脳科学と教育研究に関する検討会を発足させております。平成十四年七月に当面五年程度の計画と、平成十五年七月にはおおむね十年を見通した長期計画が作成されております。この計画の中で研究の基本的な進め方として教育における課題を踏まえつつ研究を進めることを基本とし、脳科学、教育学、保育学、心理学、社会学、行動学、医学、生理学、言語学、体育学などの研究を融合した取り組みによって実施することが適当である。具体的には教育の場からの課題の提示に対して、脳科学を初め、関係する科学がいかなる貢献ができるのかという観点から対話交流を進めつつ、これに基づき融合した研究活動を行うこととしております。また、教育関連課題として児童生徒の不登校、無気力、いじめ、反社会的行動などの解決に期待が持たれております。このような脳科学を教育に生かすことについて教育現場はどう取り組んでいくべきかとのことですが、まだ脳科学と教育研究に関する検討会で検討中であるとの情報を得ておりますが、現段階では文部科学省から何も示されておりませんし、県教育委員会に伺ったところこのような事業はありませんので、飯坂議員の御提言にもあります脳科学の活用と可能性に関心を持ちながら、具体的な方策が示されましたら研究してまいりたいと考えております。 なお、科学的な研究成果が現場に生かされている例として当てはまるかどうかはわかりませんが、現在、能代市では養護学校の教員と小中学校の教員が｜短期間ですが大体一年ないしは二年、人事交流をすることにより、小中学校において障害のある児童生徒への専門的な指導が可能となり、極めて良好な成果をおさめております。今後、飯坂議員の御質問にもあります脳科学の研究が深まり子供の心理面などについて新たな研究分野が開発され、子供の育成に資することがより大きくなることを期待しております。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 二番飯坂誠悦君。
◆二番（飯坂誠悦君） 御答弁ありがとうございます。住吉町住宅に関してもう一度お伺いしたいのですが、文化として、すなわち健康にやさしい潤いを求めるための木造化というのと、それとも地場産業育成対策としての木造化という二つの面があるわけですが、市長は可能な限り木質化、木造化をしたいと、これは仮に能代が秋田杉、天下の木都のしろでなくて、そういう木材産業がなかったと仮定して、仮定はおかしい話ですけれども、これで一つの木造化をつくるといった場合、これは当然別に能代、カナダの材料でもいいわけですし、何に使ってもいいわけですけれども、これで動きとしてツーバイフォーでもいろいろ構想ができて、そういうふうな状況であれば従来の在来の工法にこだわるのもこれは結構でございますが、秋田杉を使用するのが社会通念上理想であると思われます。でありますから、表現としては可能な限り秋田杉を使用した木造化というふうな形でうたっていただければ大変いいわけでございますが、ただ、サティ跡地の特別養護老人ホーム海潮園の移転改築と、それから不足分の戸数の住宅ですが、そういうふうな例えば、マイカルとの交渉でいろいろまだ新たな進展が生まれてくるとも考えられますので、ひとつぜひとも木都のしろの名前に負けない可能な限りの木造化で検討していただきたいということでございます。 それから、地域運営学校について御質問いたしますけれども、私は三月定例会でも学校評議員について御質問いたしました。能代周辺では学校評議員は一定の効果を上げている、これはよく存じております。これが平成十二年に学校教育法施行規則が改正でこれ取り入れたわけですが、今度この六月に新たに規則が変わっていくと、能代では変でしょうけれども、国内全国的に見ますといろいろその問題があって変えたと思われます。そういうふうな意味で学校評議員を充実していくと、確かにそうでありますが、将来的には学校評議員、例えば、教員の人事とか、学校の運営の方針にまで言及できるようなあれでありますけれども、私個人としましてはやっぱりプロはプロに任せて、いたずらに何でもかんでも民間とか地域にそれを対処するのはいいんですが、その内容が充実したものであればひとつの大きなフレームの中で学校の専門的な校長を中心とした、また教育委員会を中心とした従来のそれを充実していった方が非常にわかりやすいんじゃないかとそういうふうに考えております。取りとめのないあれですけれども答えられる範囲内でお願いいたします。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 住吉町住宅の木造化に関しまして、議員の方から関連しまして文化としての木造ということと、地場産業の育成とも絡んだ木造ということでありますが、欲を言えば両方ともしたいということでありまして、それを目指しております。そのときに議員もおっしゃるとおり、私の中にありますのは今まで公共施設を木造につくってほしいという割には、結果的に地場の木材が使われなかったという等とかいろいろな話が出てきております。私が今回民間の方々も入ってというところには、思い切って発想の転換をして公共施設の中で確かに今後、この後にあります契約等の問題の中で制限は出てまいりますが、民間の方々のいろいろな発想のノウハウの技術とかをぜひ計画の中に取り入れたい、本当にこの地域が木都というものの、いわゆる英知の結集とよく言われますが、そういうものを目指したいと思っております。議員が工法や寸法、規格がある程度マニュアル化されて初めてコストの削減が可能になるとかとおっしゃっておりますので、そういったことも含めてこれは我々もこの地域に課せられた、特に能代に課せられたこれは今大きな課題ではないかと思いまして非常に期待しておるところであります。ぜひともその可能な限り秋田杉を利用した木造化ということをとまでうたうことはできませんが、ぜひモデルケースに関しましては期待しているところでありますので、この場をお借りして民間の方々、さまざまな方々の御協力をお願いしたいと思います。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 飯坂議員の地域運営学校の将来像に対する御質問にお答えいたします。その前に飯坂議員がプロはプロに任せ、従来どおりの姿が望ましいのではないかというお考えですが、基本的に私も同感であります。そういう前提で申し上げます。まず一つは、数年前に全国的な動きとして学校評議員制度が出てまいりました。秋田県でも県教委でそれをできるだけ各学校にその制度を取り入れようとしました。私はそのとき、能代市は極めて消極的に対応しますので声をかけないでほしいということを県教委に申し上げてきました。理由は、ＰＴＡが活発になってます。機能してます。同窓会機能があります。それに屋上屋を架すような制度になるのであればいずれも機能しなくなるという私は発想に立ちました。したがいまして、十分よその地域の例を見ながらやはり能代市として必要であるならばいろいろなシミュレーションを考えながら設置することもやぶさかでないけれども、ここ一、二年は置きませんということで、ですから能代市のこの学校評議員制度への対応は非常に遅かったはずであります。遅いけれども四つのスタイルをつくって今機能しております。という前提に立って申し上げるならば、私は今盛んに学校教育に民間の力を入れる動きが活発になっております。これは別の見方をしますと学校教育がそれだけ民間の力を借りなければいけないほどいわゆる機能が低下している、あるいは画一性に落ちている、個性を失ってしまっている、もう一つは、学校教育、いわゆる公教育の基本原則である、あるいは公共性とか継続性とか安定性、もっと大事なのは公平性とか中立性が確保されていない学校が、秋田でありません、全国のどこかにあるからこういう制度を入れて地域で学校を守るという運動に連動してきてると私は判断します。したがいまして、この制度そのものはやはり全国一律に行うべきものではありませんし、その地域地域の特性を生かしながら必要に応じて民の考え方を導入していくことは大いに賛成でありますが、即、民を持ってきて民に経営させる公立学校というのには私は抵抗を示していきたいと思います。したがいまして、もっと学校そのものが民の力も参考にしながら学ぶべきは学んで、学校自身がそういう力を地域から、あるいは世間から非常に信頼されるそういう力量をもっともっと発揮していく、そういう学校みずからの自己改革に教育委員会としては側面から支援していくべきものと考えております。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） この際休憩いたします。 午後二時三十二分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時 開議
○議長（渡辺芳勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 次に、二十六番今野清孝君の発言を許します。二十六番今野清孝君。 （二十六番 今野清孝君 登壇）（拍手）
◆二十六番（今野清孝君） 市民の声の今野清孝です。皆様の御理解のもとに一般質問の機会を得ることができ、心から感謝を申し上げます。自民党を離党した私は、初心に返り、しがらみにとらわれることなく、額に汗して一生懸命働く人たちの代表として、ごく普通の一般市民の代表として真の市民派議員を目指して、その政治活動を展開する所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。また、私のわがままを心よく許してくださいました明政会を初め、自民党能代支部の皆様に、心から敬意を表したいと思います。 それでは私に寄せられたたくさんの市民の方々の声の中から四項目にわたり一般質問を行います。まず最初に、市町村合併についてであります。今、地方政治をめぐって、戦後、今日の地方制度が確立して以来、初めての大激動ともいうべき局面を迎えています。地方分権法制定とともに、強力に国が推し進める国庫補助負担金、交付税、税源移譲の三位一体改革は、地方制度そのものを根底から揺り動かしています。今後、地方自治体の財政状況はさらに厳しさを増し、現在の行政サービス水準を維持していくことは極めて困難になると予想されます。このような中で、地方分権を進め市町村みずからの責任と判断において個性豊かで自立したまちづくりを進めていくためにはさらなる行財政の効率化に努め行政能力や財政基盤の強化を図るとともに、住民と行政との協働のまちづくりを一層進めることが必要であります。そして、地域生き残りのための選択の一つが、究極の行財政改革といわれる市町村合併であることは、私が今さら申し上げるまでもないと思います。この市町村合併は、市町村の存立、基盤そのものにかかわる問題であり、私どもはいま一度地方自治の本旨について考えてみる必要があるのではないでしょうか。地方自治の本旨とは、地方自治のあるべき姿ということであります。日本国憲法第八章地方自治の第九十二条（地方自治の基本原則）で地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると規定しています。しかし、この地方自治の本旨とは何かの明示は憲法そのものにも、地方自治法などにもありません。憲法・行政法の学会では、国に対する地方自治体の独立性を示す団体自治と、地方自治体の運営の責任は、地域住民であるという住民自治を要素としていると解釈されています。市町村合併は地方自治が行われる土台を決める根本的な問題であり、何よりも住民の意思と市町村の自主性が尊重されなければなりません。地域のことはその地域の住民が主体となって自己の意思に基づき、自己の責任において決定するのが住民自治であると考えます。法定協における組織機構、使用料・手数料の取り扱い、市税、国保税の取り扱いなどの五十二すべての合併協定項目についての協議が終了した時点で、地方自治の本旨に基づき、合併の是非について住民意向調査や住民投票などにより、民意を問うべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、住民への情報提供についてであります。合併の是非を判断するためにはさまざまな角度から検討をする必要があります。中でも私は三つの大事な点があるのではないかと思います。一つは、住民の生活、住民サービスや住民負担はどうなるのか、住民の利便性はどうなるのか。第二には、住民の声や実情が、行政や議会によりよく反映されるかどうか。三つ目には、地域の将来、経済はどうなるのかという観点であります。特に、住民にとってはサービスはどうなるのか、負担はどうなるのかというのが最大の関心ごとであります。当初、合併を強力に推し進める国は、サービスは高く、負担は低くなるといっておりました。しかしながら、合併協議が進むにつれ各市町村の厳しい財政状況から、必ずしもそのようにはならないことが明らかになってまいりました。しかも、法定協議会における協議では、住民負担やサービスの水準などを合併後に先送りしようとしています。政府は二〇〇二年に合併特例法を改正し、それまで地方税の不均一課税を合併後三年間と認めていたものを、五年間に延長しました。また、公共料金格差是正などを対象に、三年間特別交付税の支援措置をとる普通交付税の合併補正で、行政水準、住民負担水準の格差是正など合併直後の臨時的経費に対応するとしています。合併特例法の期限が迫っていることもあり、調整に手間がかかる事項についてはこうした措置を使って先送りして、とにかく合併しようという意図があるのでしょうか。また、先送りしようとするのは、もし住民サービスや負担などで統一した場合、今、ほかよりもサービスの水準が高い市町村や住民負担が低い市町村の住民から合併反対の声が広がり、合併そのものが破綻することを危惧しているのでしょうか。ただ単に先に延ばして新市において検討すればいいという方針ならば、それは将来のサービス切り下げ、負担増を隠すものではないかという批判を受けることにもなり兼ねません。先送りすることなく、新市のサービス水準や住民負担がどうなるのかをきちんと示すべきではないでしょうか。調整等が困難なものについては、その調整の基本方針は最低限明らかにすべきであると考えます。こうした合併の是非を判断するための住民への情報提供にどう取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、新市における地域自治組織についてであります。合併により行政区域が拡大され、住民の意見が反映されにくくなるのではないか。また、中心部だけが発展し、周辺部がさびれてしまうのではないかなどのさまざまな不安や懸念が住民の間には見られます。こうした政治代表度の低下や周辺地域の地盤沈下というデメリットを解消するために、合併自治体においては、地域自治組織を導入することができます。これは合併して規模が拡大しても、住民自治が衰えないような合併自治体に旧市町村を単位とするなどの自治区をつくり、一定の自治権と行政権限を与えようというものであります。一つは法人格のない行政区的な地域自治区であり、もう一つは法人格を持つ特別地方公共団体としての合併特例区です。自治権という意味では合併特例区の方が強いが、それぞれ区長を置き、住民代表による地域協議会が設置されます。住民の関心が高い区長等の取り扱いについて、その詳細を見てみたいと思います。地域自治区は、地方自治法によるものと合併特例法によるものとの二通りがあります。前者では、事務所の長は事務吏員（一般職）で、市長や助役のような常勤特別職はいません。しかし、後者では、事務吏員が務める事務所長ではなく、常勤特別職の区長を置くことができます。合併特例区においても、常勤特別職の区長を置くこととされています。この地域自治組織がどのようになるか、私ども議員はもとより地域住民も大いに注目をしているところであります。しかし、旧市町村単位に常勤特別職である区長を置くことは、住民の理解がなかなか得られないのではないかと考えます。こうした中で、去る八月六日付の北羽新報によれば、五日に開かれた峰浜村議会の全員協議会において、自治組織のあり方について芹田村長は「事務方は地方自治法（一般制度）による地域自治区、市町村長は特例法による地域自治区を主張している」と述べ、市町村長側は常勤特別職である区長を置くことができるなど、旧市町村単位の行政区的性格がより強固に残る形を模索していると報じられていました。私ども議員側は、在任特例や定数特例を用いることなく、現定員数百二十六人から法定数の三十人に大幅に削減をいたしました。この報道を目にした市民からは市町村長の生き残り策ではないか、お手盛りではないかとの厳しく指弾する声が相次いでおります。もし、常勤特別職である区長を置くということになれば、私は、松谷議員同様、この合併に反対することを明確にしておきたいと思います。そこでお尋ねをいたしますが、法定協の正副長会議においては自治組織のあり方について、峰浜村長の発言の方向で話し合われているのかを含めて、その話し合いの内容を教えていただきたいと思います。また、能代市長として地域自治組織についてどのようにお考えか、さらに常勤特別職である区長を設けることについての所見をあわせて教えていただきたいと思います。地域自治組織は、市町村合併における最も基本的な事項であるとともに重要な事項であります。いつごろまで法定協に提示できるのかその見通しについてもお知らせください。 次に、常盤小学校及常盤中学校地域連携施設に係る国庫補助金の返還等についてお尋ねをいたします。常盤小学校及び常盤中学校を建設する際に、地域住民の利便性を図るとともに、投資の効率化の観点から公民館的機能を有する地域連携施設を併設し、その中の一室で戸籍・印鑑証明等の出張所業務を行うこととしていました。しかし、供用開始とともに文部科学省より出張所業務については補助金の目的以外使用と指摘されました。そして、本定例会において国庫補助金の返還金九十万二千円及び市債の繰上償還に必要な経費等二百九十万円についての補正予算の専決処分の承認が提案されています。返還金等が大幅に圧縮されたのは、当局の精力的な交渉によるものと考えます。しかし、どうしてこのような事態を招いたのか、再発防止の観点からお尋ねをいたします。さきの六月定例会の文教民生委員会における当局の答弁では、担当者が補助金要綱に基づいて、地域連携施設に出張所機能を持たせることができると判断したものであり、文部科学省への確認・問い合わせを怠ったものであるとのことでありました。これで間違いないのかお尋ねをいたします。目的外使用による補助金の返還及び市債の繰上償還というのは、まさに前代未聞のことで行政執行上の大きなミスであります。能代市の教育行政を預かるトップとして教育長はこのような事態を招いたことをどのように受けとめているのか、その責任の所在についてどう考えているのかお尋ねをいたします。また、ニューライフセンター（能代ふれあいプラザ）建設では、保育所、デイサービスセンター、公営住宅などの複合施設であるにもかかわらず、このような事態とはなりませんでした。今回の連携施設については教育委員会におけるチェック体制に問題があったのではないでしょうか。このような事態を今後招かないようにするため、どのような対応策を講じたのかお知らせください。 次に、公益通報に対する取り組みについてであります。輸入牛肉偽装事件、三菱自動車リコール隠し事件など、社会的な不祥事や事件の多くが内部告発によって明らかになっています。また、入札妨害事件、補助金の不正受給、架空工事による不正請求など、自治体をめぐる不祥事は後を絶たない状況であります。このため内部告発を保護する仕組みづくりが注目されています。既にアメリカやイギリスなどでは法律が制定されていますが、日本においてもさきの国会で公益通報者保護法が成立し、六月十八日に公布されました。内部告発を法的に正当な権利として認め、公務員を含めた通報者を保護する法的仕組みができ上がりました。また、同法では通報先として行政機関も指定しています。自治体にとっては公益通報への対応は二つの意味を帯びています。第一は、自治体で働く職員の内部通報にいかに対応するかであります。公益通報者保護法は内部通報窓口のあり方については定めていません。しかし、外通報の要件の公益通報をすれば、解雇その他不利益な取り扱いを受けると信ずるに足りる相当な理由がある場合に該当しないようにするには、労働者が信頼し得る内部通報の仕組みを設ける必要があります。その場合、当然不利益取り扱い禁止規定や個人情報保護規定を設けなければなりません。また、通報窓口は自治体内部ではなく、利害関係のない外部の法律事務所に置くことが望ましいとの指摘もあります。第二は、処分または勧告等を権限を有する行政機関としての自治体の公益通報への対応であります。公益通報者保護法の趣旨からすれば省庁と同様に、自治体も通報窓口や通報手続を定め、それを住民に広く知らせる必要があります。社会にとって有益な公益通報を葬り去ることなく有効に生かすための国及び自治体の責務は重大であります。このような自治体の内部的な通報の仕組みづくり、社会一般からの通報に適正に対応する仕組みづくりにどう取り組まれるのかお尋ねをいたします。 最後に、リサイクル港についてお尋ねをいたします。去る八月九日に開催された国土交通省東北地方整備局主催の県の港湾を考える懇談会において、市長はリサイクル港に絞ると能代港活用の方向性を示しました。九月補正予算に
循環型社会形成モデル事業費が計上され、能代港のリサイクル港の道筋や新たな産業、雇用の創出等を探るためリサイクルビジネスの事業化の可能性を調査するほか、環境ビジネスに対する市民の理解を広げる啓蒙事業を実施する計画であります。循環型社会成形に向けリサイクル港の道筋を探ることに異論を挟むものではありません。むしろ積極的に進めていただきたいと思います。ただ、私が心配するのは、ヒ素、シアン化合物等の有害物質を含む汚染土壌の搬入についてであります。現在、船川港に搬入されている汚染土壌を能代港に搬入し、土壌浄化事業を展開している大館市の同和鉱業まで陸送する計画があると伺っておおます。汚染土壌の能代港への搬入は、産廃問題を抱えてきた市民感情からして理解を得ることは難しいと考えます。幾らその安全性が強調されてもとても認めることができない、能代市のマイナスイメージとなることはやめてほしいという市民の強い反対の声があります。汚染土壌を含む廃棄物搬入については市民合意が重要ではないでしょうか。市民感情に配慮した慎重な取り組みが望まれると考えます。市長のお考えをお聞かせください。以上、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 今野議員の御質問にお答えします。初めに、市町村合併についてでありますが、まず、住民の意思、意向の反映については、今後、協定項目の協議が進められ合併の全容が見えてきた時点で、能代市としては何らかの手法で市民の意向把握を行いたいと考えております。 次に、合併の是非を判断するための住民への情報提供について、調整の基本方針は最低限明らかにすべきとのことですが、合併協議の協議案は住民生活に直接関係のある項目等についてその調整の方向性を示すものであり、新市のサービス水準や住民負担がどうなるかについては協議会で決定された調整方針に基づき具体的に方向性を示すことになります。今後、特に住民の生活にかかわる税金や使用料、サービス内容などについては具体的な情報提供に努め合併の是非を判断する材料になるようにしたいと考えております。住民に対してはこれまでどおり月二回発行している広報のしろや協議会だよりで情報提供を行うほか、
新市建設計画概要版の全戸配布や住民説明会の開催により情報提供してまいりたいと考えております。 次に、新市における地域自治組織についてでありますが、合併は究極の行政改革であります。一般財源がますます厳しくなる一方、社会保障関係費用や施設の維持管理費等が増加する中で極力現在の行政サービス水準を維持し、複雑多様化する住民ニーズに対応していくためには合併による組織及び事務、事業の合理化、効率化等でそのメリットを十分生かしながら財源を確保する必要があると考えております。正副会長会議ではまだ具体的な協議はしておりませんが、私としましては人件費の増加や組織の二重構造を避けるため本庁・支所方式を基本として本庁のある能代地域には支所は置くべきではないと考えており、また、仮に地域自治組織が置かれても、能代地域には地域自治組織は置くべきではないと考えております。また、地域自治組織には特別職の区長を置くことは全く考えておりません。このことは協議の場で強く主張してまいりたいと考えております。なお、地域自治組織の方向につきましては、新市の組織機構等とあわせ十月中には協議会に協議案を提出できるのではないかと考えております。 次に、広益通報に対する取り組みについてお答えします。国では国民生活に重大な影響を及ぼした社会的な不祥事の発生を契機に、六月十八日に公益通報者保護法を公布し、二年を超えない範囲内において施行することとしております。この法律は、事件の表面化の発端が内部通報者の告発であったという事実からこのような公益通報者を保護し、国民の生命、身体、財産、その他の利益保護にかかわる法令の規定の遵守を図ろうとするものであります。初めに、自治体職員の内部通報に対する対応についてでありますが、職員には地方自治法や地方公務員法はもとより、個人情報保護条例、行政手続条例、職員服務規則などによる規制があるほか、組織としても事務決裁規定による合議や事務処理、公金支出等の定期監査等も行われております。これらが総合的に機能し組織や職員が自浄作用を発揮すれば現在の体制でも適正な行政運営ができるものと考えておりますが、公益通報者保護法に規定するような事態が生じた場合でも、法律に基づき通報者を保護するとともに、先進自治体の事例も参考にしながら通報者の不利益にならないよう対応してまいります。また、処分または勧告等の権限を有する行政機関としての市の対応についてですが、これまでも市に対して事務執行の不備、不適切を指摘する情報があった場合には、個人情報保護や守秘義務の観点から通報者の情報は慎重かつ適切に取り扱っております。今後、この法律による公益通報の対象となる法律、処分、取り扱い等について国から具体的な内容が示されれば、国の取り扱いに準じて対応したいと考えております。 次に、リサイクル港についてでありますが、現在汚染土壌は専用的に利用できるヤードや保管施設が整備されている船川港に荷揚げ後、大館市にある花岡鉱業で処理されております。また、今年度に入り船川港での取り扱い量がふえていると伺っていますが、処分受託業者より能代港に荷揚げしたいとの具体的な要請は来ておりません。今後、汚染土壌が能代港に臨時的に荷揚げされる場合であったとしても、保管施設の設置や飛散、流出防止対策の実施が必要となり、汚染土壌計量証明書や運送計画書の提出等で市民に情報提供をしながら安全・安心を確保しなければならないと考えております。したがいまして、市民の十分な理解と合意を得、また、市民の安全・安心が十分に確保されることが確認された上で対応することになります。 なお、常盤小学校及び常盤中学校地域連携施設にかかわる国庫補助金の返還等については教育長が答弁します。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 今野議員の常盤小学校及び常盤中学校地域連携施設にかかわる国庫補助金の返還等についてお答えいたします。どうしてこのような事態を招いたのかとのお尋ねでありますが、まず初めに、補助制度の概要について説明させていただきます。地域学校連携施設整備事業の補助金は、学校、家庭、地域社会が連携協力することの重要性にかんがみ、地域の持つ教育力を生かした学習活動や地域の生涯学習活動等を実施するための場、また、高齢者を初めとする地域の人々の交流の場などを備えた地域コミュニティーの拠点としての学校施設の整備推進を図ることを目的に公立の小学校、中学校等に補助されるもので、補助率は三分の一とされております。また、補助対象施設は次の三種類があります。一つ目は、地域学校連携促進型といいまして、学校、家庭、地域社会が連携協力するための情報提供や連絡調整の場、ＰＴＡ活動の拠点となる場、さらには地域の人々がボランティア活動の拠点として活用する場等を持つ施設を整備する事業で、対象施設は教職員、保護者、地域住民等の協力のために必要となる会議室、学校評議員室等にも使われます。あるいはボランティア等の控室、多目的活動ホール等の整備及び各室等の空調施設を整備するのに必要な経費の補助。二つ目は、体育施設開放促進型といいまして、体育施設の開放促進するとともに、地域ぐるみでたくましい心豊かな児童生徒を育成することに役立つよう、屋内運動場に会議室や更衣室等を持つ施設を整備する事業で、対象施設は体育施設の開放を促進するために必要な会議室、ミーティング室ともいいます。更衣室、シャワー室、器具庫等及び各室等の空調設備を整備するのに必要な経費に補助。最後三つ目、複合化促進型といいますが、学校施設の複合化を促進するとともに、地域の生涯学習活動等の拠点となるよう他の文教施設や福祉施設等と有機的な連携を図るために必要となる多目的ホールや展示ホールなどの交流スペース等を持つ施設を整備する事業で、複合化対象施設は一つ目は、文教施設として社会教育施設の面では公民館、図書館等、社会体育施設では体育館、水泳プール等、文化施設・文化財保護施設では美術館、歴史資料館等、そして、福祉施設として高齢者福祉施設では老人デイサービスセンター、養護老人ホーム等、児童福祉では保育所、児童館、放課後児童クラブ施設等、あるいは身体障害者更生援護施設等では身体障害者福祉センター、身体障害者通所授産施設、在宅知的障害者デイサービスセンター、知的障害者授産施設等。三つ目は、その他、学校施設と複合化することが適当と認められる施設となっており、対象施設は校舎または屋内運動場の開放部分で、他の文教施設や福祉施設等との複合化を図ることに伴い必要となる供用部分の整備及び各室等の空調設備を整備するのに必要な経費となっております。 教育委員会といたしましては、当該学校建設に当たっては学校、家庭、地域社会が連携し、学習活動や生涯学習を実施するため学校施設に地域の交流の場を備えた地域連携施設を整備することとして進めたものであります。また、常盤地区は学校と地域の交流が盛んな地域でありまして、旧来から学校施設が非常に多く活用されている地域でもあります。さらに、学校建設にかかわる住民説明会の中でも、地域住民から住民票などの交付もできるように強く要望されていたことから地域連携施設が地域コミュニティーの拠点としての目的もうたわれており、住民票などの交付は従来の実績等から判断して一日当たり約一件程度の交付事務であり、ファックスがあれば事務をとり行うことができることから面積的な要件は生じないと考え、地域住民へのサービスの一環としてこの要望にこたえるため地域学校連携施設整備事業、一の地域学校連携施設促進型の補助要件に合うものと判断して、この補助事業の活用を図ったものであります。しかし、平成十六年五月二十日文部科学省から県教育委員会を通じて地域連携施設内で住民票交付など出張所業務を行うことは補助目的外であると指導を受けたものであり、たとえ一日当たり約一件程度の交付事務であっても出張所業務に変わりなく、この事務を行うために必要な面積については補助対象から除き、本来なら三の複合化促進型で申請を行うべきであったとのことでありました。結果として、事務量の割合等から補助要件に適合すると誤解し、文部科学省や県への確認をしないまま事務手続を進めてしまったことに起因するものであります。 目的外使用による補助金等の返還をどのように受けとめて、その責任の所在をどう考えているかとのことでありますが、本事業は平成十四年度事業として補助金の交付決定を受け、平成十六年三月二十三日に完成、四月一日より住民票の発行業務を含め供用開始したものであります。事業の終了に伴い三月三十一日付で、平成十四年度公立学校施設整備費国庫負担金（補助金）にかかわる実績報告書を提出、四月二十日付で確定し補助金を受領しております。その後、地域連携施設内で住民票交付など出張所業務を行うことは補助目的外であると指導を受けましたので、その対応について文部科学省及び県と協議した結果、出張所として使用する面積の十一平米を補助対象から除くこととし、実績報告書の再提出という形で対応することとなりました。その結果、補助金を既に受領していたことから超過交付となった九十万二千円を返還することとなったものであります。返還額は超過交付となった金額のみで、罰則的意味合いを持つ補助金を受領した日から返還金納付日までの加算金は付されておりません。しかし、新たな補助制度を活用した事業とはいえ認識不足から生じたことであり深く反省し、今後このようなことがないよう補助制度を十分に理解し、より適正な補助金の執行に万全を期してまいります。今回の連携施設については教育委員会におけるチェック体制に問題があったのではないかとのことでありますが、補助要綱に対する認識不足から生じたことと受けとめており、今後は教育委員会内の連携を密にするとともに、特に新たな補助制度を活用する際にはささいな事項についても県教育委員会等と十分相談しながら手続を進めてまいりたいと考えております。 最後、四番ですが、このような事態を今後招かないようどのような対策を講じたかとのことでありますが、今後は機会をとらえて講習会や研修会などに積極的に参加するとともに、教育委員会と市長部局、県教育委員会などの関係機関との連携を密にする中でチェック機能の向上を図り、新たな補助制度等を活用する際には先進事例を参考にしながら関係職員による勉強会を実施するなど慎重を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 二十六番今野清孝君。
◆二十六番（今野清孝君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。まず、住民の意思・意向の反映についてでありますが、市長からは何らかの形で住民の意向を把握したい旨のお話がございました。私が申し上げるまでもなく、市政の主人公は市民であります。しかも市長は協働と納得のまちづくりを標榜されています。何らかの形というのはわかりますが、例えば、先ほど申し上げました意向調査や住民投票というような形の中でできるだけ市民の意向をより反映できる、把握できるそういう形の中で内部で検討していただければと思いますので、その点についてのお考えをひとつお願いをいたします。 それと、住民への情報提供ということでサービス水準や住民負担の問題についても今後明確にしていきたい旨の御答弁がございました。大変心強い限りであると思います。やはり今のような形での協議が進んでいきますとすべて先送り、先送り、何か負担を隠しているのではないかという疑心暗鬼になる、それが事実ではないかというふうに思います。そういう意味で、合併の是非を判断する上でも負担やサービス水準についてはやはり明確にしていただきたいと思います。すべて明確にしろと言ってるわけではありませんのでその点は誤解のないようにお話をしておきますが、中にはやはり調整の難しいものもあろうかと思います。それは特別委員会でもお話しましたが、そういう際にはやはりその調整の方針といいますか、この問題についてはこういうふうにしていくんだという基本方針を明らかにする、そういうことで私はある意味での先送りでも住民に理解を得ることができるのではないかと思いますので、そういう項目においてそういう選別をしてきっちりと提示をしていただきたいというふうに思います。 それから、地域自治組織についてでありますが、市長から、能代市長として特別職の区長を置く考えはないということを明確に述べていただきました。私は安心いたしました。正直申し上げまして、新市名称を初め、これまで市長と私ども議員はどちらかといいますとぎくしゃくした関係にあると思います。しかし、恐らく特別職の区長を置くことについては議員の大方も私は反対ではないかというふうに考えています。そうした中で法定協の会長としてではなくて、市長としての考え方を明確に述べてくださったということは私は今までにないことだというふうに思います。そういう意味で、このことをひとつ契機にして市長と議会側が理解を深めながらやはりおかしいことはおかしいと堂々と町村の側に主張していく、そういう姿勢でいっていただきたいというふうに思います。 次に、公益通報の問題でありますけれども、私は今すぐ条例をつくれというお話ではないので誤解のないようにお話をしておきますが、昨年七月に法律に先駆けて全国初の公益通報条例を東京都の千代田区が制定いたしました。内部通報あるいは外部、これらについて現時点では恐らくすばらしい条例だと思いますのでこれらも参考にして、やはり最終的には条例制定とかそういうものも検討をしていただければというふうに思いますので、その点についてどういうふうにお考えかお伺いをいたします。 それと、リサイクル港の問題でありますが、先ほどの説明では安全・安心を確保するというようなこと、あるいは住民の理解を得るというようなことが重要ではないかというお話でありましたが、私は現状では先ほどの御答弁をお伺いしておりますと、能代港への搬入は極めて困難ではないかというふうに私自身は理解をしています。私は、この問題を考えるときに一つ思い出すことがあります。私の記憶が正しければ、リサイクル港の話が最初に話題となったのは平成十年の十二月定例会だったと思います。補正予算として臨海部リサイクルコンビナート構想研究調査費が計上されました。私は教育産業委員会に所属しておりましたが、当局からいろいろな説明がありましたがその際、相場洋子委員から「この構想はリサイクルコンビナートのネットワーク化などほかからの廃棄物の持ち込みという問題も内在している。あくまでも
能代火力発電所からの廃棄物をベースにすべきであり、この点についての十分な留意と慎重な対応を強く求めるものであるが、このことについてどのように考えているか。」という質疑がありました。当局から「そのことについては十分認識しており、慎重に対応していく考えである。」との答弁がありました。私もそのとき思いましたが、民間産廃処分場の問題を抱えていただけにリサイクル港イコール廃棄物の持ち込みという考えが頭をよぎったのは事実であります。先ほども市長から安全・安心を確保すること、住民の理解を得ることというお話がありましたが、私は安全・安心の確保以前の問題として今の市民感情からすれば現実には極めて難しい問題ではないかと思いますので、その点は慎重な取り扱いを今後お願いを申し上げておきたいと思います。 常盤小中学校の連携施設については御説明がございました。私は例えば、教育長を減俸しろとか、あるいは職員を処分しろとかそういうお話をすることは毛頭考えていません。ただ、これまでのいろいろな経過を見てみますと例えば、産廃処分場の立木の問題、違法伐採の問題、そして今の連携施設の問題、職員は一生懸命やっているんでありましょうけれども、私に言わせればある意味で、緊張感が仕事に対する厳しさが欠けているのではないかという思いがいたします。地方公務員法第三十二条には「職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定められています。浅内財産区の違法伐採の問題でもそうでありますが、だれが責任あるかそれ以前の問題として、私が言いたいのは、担当者がいるでしょう、けれども上司がいるでしょう、その上司がどういうチェックをしたかということが私は問題になってくるのではないかと思うのです。そういう思いで質問をしたわけでありますので、御理解を願いたいと思います。そういう意味で、新しいことにチャレンジするときといいますか、新しいことに取り組むときは先ほどのお話にもありましたように、先進事例あるいは関係省庁に伺いをたてるというのは最も基本的なことであります。それを担当職員がやった・やらないじゃなくて、私が言いたいのは上司が指示しなかったのではないかということを強く言いたいわけです。だからチェック体制というお話をしているわけでありますので御答弁は結構ですので、今後そういうことのないようにひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 今野議員の御質問にお答えいたします。何らかの形で意向を把握したいということでありますが、その具体的にアンケートとか意向住民投票とか、その他の意向調査といろいろありますが、現在の段階ではぜひ、どうやるということでありませんが、断言はできませんが、はっきりと言うことはできませんが、市民の意向を明確に把握できる方向でその方法論を探りたいとそう考えております。それには議員もおっしゃいますように、明確な情報、合併がどういう形になるか、どんな合併になるかということが不可欠でありますので、その点についての努力は当然我々に課せられてくると思いますので具体的なことができるだけわかるように、もちろん中には数字ができなくても方向性がわかるようにはしていかなければならないとそう考えております。 特別職のことでありますが、このことについきましては正直言いまして能代市長としてはどうしてこの区長が置くような形になったのかというか、そういう方向で皆さんがとらえるようになったのかそのところは私が非常に持っていき方といいますか、考え方がまずかったのかなあという面もありますが、全く当初からそれはありません。ただ、この話が出ましたのは御存じのように、総務省へ勉強しに行ったときに、向こうの総務省の課長がこういうふうにできますよと、つまり今いる市町村長の方もできます、私たちが行ったわけでそういうことを言ったんだろと思いますが、そのほかに助役でもいいですよと、そのときは、そのほかに一般の市職員でもいいですよという話でありました、そのときはまだしっかり決まっていませんでしたので、具体的な法律がですね、そういう話でした。それ以来この話は全く市町村長会議及び正副会長会議でありませんので、常勤特別職の区長を置くという話は確かに新聞で読みましたが、そういうそれぞれのとらえ方があっただけの話でありまして、我々の中に共通した認識というのはありません。改めてこういう方向はないですし、この後区長の話になったときには、特別職は置かないようにということはっきり申し上げたいと思います。 公益通報に関しましては条例化も検討してみてはどうかということでありますが、ぜひ要するに能代市での庁内での検討の段階、検討してみたいと考えております。 リサイクル港につきましての汚染土壌の搬入につきましては、これは市民の方々の御理解を得られなければ難しいだろうとこう思っております。そういうことと、もう一つ申し上げると、何かいやそうでないと思ってるんじゃないかというふうに考えられるかもしれませんが、技術の進歩というのは非常に早いものがあります。その中でこういう形でできるということがあったときにはそれをやるということでなくて、こういうふうにできますけれどもどうでしょうかということで市民の皆様の御理解を得ていくという努力は一方でしていかなければいけないとそう思っております。あくまでもしかしながら基本は市民の皆様が理解をするということがあって初めて搬入が可能になるのではないかなとそう思っております。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 今野議員から答弁不要ということでしたが、答弁させていただきます。いろいろな見方があると思いますが、少なくとも教育委員会の職員は緊張感欠けているという評価は絶対当たりません。誠心誠意その住民サービスに努めておりますので一言いわせていただきたいと思いますが、この施設の件につきまして、国の文部科学省では限りなく地域と融合した学校というものを標榜しております。そういう関係で図書館機能、調理室機能、コンピューター室機能も密着させながらただ融合じゃなくて、学習の面でも地域住民といわゆる連携するそういう校舎にしました。多くの住民が集まってまいります。その中に、例えば、来た住民の中から今までの数年の実績で一日に一件あるかなしかの印鑑証明等の書類をつくるサービスが、どういうサービスかというといわゆるファックス一台あればいいわけです。そのサービスすら否定されるものではないという判断、これは私は是としましたからそういう観点で認識の甘さを私が認めます。職員の頑張りだけは認めていただきたいと思います。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 二十六番今野清孝君。
◆二十六番（今野清孝君） 私は、教育委員会の職員が頑張ってないとか、緊張感がないとかそういう話をしているのではありません。問題は国や県に問い合わせをしなかったということでしょう。新しい複合施設をつくる、要綱がある、それに合致するか、そのことを言ってるだけの話ですよ、職員を非難しているわけではありませんので、その点は誤解のないようにお願いします。 最後になりましたのであれですが、私けさから一般質問聞いておりますと、皆さんの質問に私も同調したくなるのがいっぱいありましたけれども、何か市長は非常にきょうは元気がないなあというような気が私はしました。けれども今新聞紙上、例えば、区長の問題等もそうでありますが、新聞紙上を見て私どもは市長を誤解していた点も正直言ってあります。市長もそうなんではないかという考えも私は正直言ってありました。けれども今直接お話をして、例えば、住民の意向もできるだけは明確な形でとか、そういう形でこういうお話し合いができますと、ある意味で、これから市長と連携できる部分ができてくるのではないかと思いますので、けさほどのお話にも、原田議員のお話にもありましたように、やはり話し合いをしていくということが重要ではないかというふうに認識しました。そこで一つだけお願いをしたいのは、法定協における協議についてなんですが、私どもがとやかく言う問題ではないかもしれませんが、はたから見ているとあれは原案を承認する会なのかどうかと私は言いたいんです。修正案を出せるのかという発言というのは私はとても信じられない、やはり法定協は協議する場だと思います。お互いが論議を重ねて最終的にはそれこそその原案についてどう思うか討論があってしかるべきなんです。ところが今見ているとほとんどが原案承認か、反対かそれだけの話です。この間の特別委員会でも出ましたけれども、やはり協議をする場であるということで、これからそういう協議を法定協の会長としてぜひともリードしていただきたいというふうに思います。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） これから先ほどいろいろな形の中で合併というのは本当に正念場を迎えていくんだろうと思います。その中で私はやっぱり協議というのは本当に大切だと思っております。それをどういう形で実現できるかというのは、ある意味では、議長の手腕にかかってるのかと思っております。非常に重く感じておるところでありますが、能代市としてはこうしたいと、こういう方向だということはしっかり述べていくことで調整はとれていくだろうと思っております。中には非常にベテランの町村長がいる中で、新参の市長が何もできないんじゃないかという御心配ありますが、そういう意味では、ちゃんと信念もきちっとした考えもありますので一生懸命努めてまいります。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺芳勝君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺芳勝君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十四日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時五十八分 延会...